固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く) 定額法
無形固定資産(リース資産を除く) 定額法
リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2016/06/23 15:02

#3 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#5 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに連結子会社となったことに伴う取得時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による収入の関係は次のとおりです。

流動資産	579百万円
固定資産	876
流動負債	△503

当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

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#6 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の売却により連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入の関係は次のとおりです。

流動資産	560百万円
固定資産	2
流動負債	△217

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#7 業績等の概要

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
固定資産の取得による支出を主因として、投資活動によるキャッシュ・フロー(アウトフロー)は△2,889億円(前年同期比583億円の増加)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	12,448百万円	16,725百万円
固定資産-繰延税金資産	3,860	6,172
流動負債-繰延税金負債	181	0

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

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#9 表示方法の変更、財務諸表（連結）

事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「固定資産処分損」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた282百万円は、「固定資産処分損」250百万円、「その他」32百万円として組み替えております。

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#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

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#11 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

1. 当社グループは、建物及び土地の一部について、建物及び土地所有者との間で定期賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を有しているため、契約上の義務に関して資産除去債務を計上しております。資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は1年から46年、割引率は0.1%から2.5%を採用しております。なお、資産除去債務の残高の推移は次のとおりです。

	前連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
期首残高	4,405百万円	3,419百万円
有形固定資産の取得による増加額	-	484
時の経過による調整額	62	54

2. 当社グループは、国有財産に関する国有財産使用許可並びに不動産賃貸借契約により用地並びに建物を国内就航空港から賃借しており、建物撤去並びに退去による原状回復に係る債務を有しておりますが、当社グループの事業は、公共交通としての役割が大きく、また、国の航空行政の動向に左右されるため、賃借している空港関連施設について、当社グループの裁量だけでは建物撤去並びに退去の時期を決定することができず、また、現時点で移転等が行われる予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

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#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

空機を除く有形固定資産
提出会社定額法
提出会社以外主として定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
航空機 12年～20年
その他 2年～65年
(3)無形固定資産の減価償却方法(リース資産を除く)
定額法
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主として5年～7年)に基づく定額法。
(4)リース資産の減価償却方法
① 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
② 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、一部の連結子会社は、平成20年4月1日前に契約を締結した所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。2016/06/23 15:02