営業未払金

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)		当事業年度(平成29年3月31日)
退職給付引当金	42,305百万円		41,311百万円
営業未払金否認	10,771		11,090
関係会社株式	5,310		5,449

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

2018/06/15 15:02

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
退職給付に係る負債	71,370百万円		69,467百万円
営業未払金否認	10,442		10,535
減価償却損金算入限度超過額	3,148		3,918

前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の次の項目に含まれております。

2018/06/15 15:02

#3 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

①信用リスク
営業債権である営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、必要な措置を講じる体制としております。営業未払金は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
②市場リスク

2018/06/15 15:02