訂正有価証券報告書-第68期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に航空運送事業を行うための設備投資計画に照らして、必要となる航空機を中心とする設備投資等資金を、営業活動に基づく自己資金の他、銀行等金融機関からの借入、及び社債の発行により調達しております。借入金のうち、短期借入金は、主に経常支出に係る資金調達を、長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としております。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものです。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は一切行わない方針です。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
①信用リスク
営業債権である営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、必要な措置を講じる体制としております。営業未払金は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
②市場リスク
有価証券及び投資有価証券は、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握して、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。変動金利や外貨建の負債は、金利や為替の変動リスクに晒されております。このリスクを回避するために、デリバティブ取引を利用しております。デリバティブ取引は、外貨建債務に係る将来の取引市場での為替相場変動によるリスクを回避する目的で、航空燃油購入代金を中心に特定の外貨建及び外貨に連動した債務を対象とした通貨オプション取引等を利用しております。また、航空燃料など商品の価格変動リスクを抑制し、コストを安定させることを目的として、コモディティ・デリバティブ取引を利用しております。
デリバティブ取引の執行及び管理については、取引限度額を定めた社内リスク管理規程及び、取引権限を定めた社内規程に従い、担当部署が決裁者の承認を得て行っております。さらに、担当役員出席のもとで原則毎月会議を開催し、月次の取引実績報告、及びその時点でのリスク量の把握、ヘッジのための手法、及びその比率について意思決定並びに取引内容の確認を行っております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
また、「2.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
((注)2.を参照)
前連結会計年度(平成28年3月31日)
(*1)1年内に返済を要する長期借入金を含んでおります。
(*2)1年内に返済を要する長期リース債務を含んでおります。
(*3)1年内に返済を要する長期割賦未払金を含んでおります。
(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。また、ヘッジ会計が適用されていないものについては、重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度(平成29年3月31日)
(*1)1年内に返済を要する長期借入金を含んでおります。
(*2)1年内に返済を要する長期リース債務を含んでおります。
(*3)1年内に返済を要する長期割賦未払金を含んでおります。
(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。また、ヘッジ会計が適用されていないものについては、重要性が乏しいため記載を省略しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金
(2)受取手形及び営業未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、主に市場価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しております。
負 債
(1)営業未払金
(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)社債
社債の時価については、市場価格によっております。
(4)長期借入金
(5)リース債務
(6)長期割賦未払金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
前連結会計年度(平成28年3月31日)
当連結会計年度(平成29年3月31日)
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積るには過大なコストを要すると見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)
当連結会計年度(平成29年3月31日)
4.長期借入金、リース債務及び長期割賦未払金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)
当連結会計年度(平成29年3月31日)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に航空運送事業を行うための設備投資計画に照らして、必要となる航空機を中心とする設備投資等資金を、営業活動に基づく自己資金の他、銀行等金融機関からの借入、及び社債の発行により調達しております。借入金のうち、短期借入金は、主に経常支出に係る資金調達を、長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としております。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものです。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は一切行わない方針です。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
①信用リスク
営業債権である営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、必要な措置を講じる体制としております。営業未払金は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
②市場リスク
有価証券及び投資有価証券は、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握して、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。変動金利や外貨建の負債は、金利や為替の変動リスクに晒されております。このリスクを回避するために、デリバティブ取引を利用しております。デリバティブ取引は、外貨建債務に係る将来の取引市場での為替相場変動によるリスクを回避する目的で、航空燃油購入代金を中心に特定の外貨建及び外貨に連動した債務を対象とした通貨オプション取引等を利用しております。また、航空燃料など商品の価格変動リスクを抑制し、コストを安定させることを目的として、コモディティ・デリバティブ取引を利用しております。
デリバティブ取引の執行及び管理については、取引限度額を定めた社内リスク管理規程及び、取引権限を定めた社内規程に従い、担当部署が決裁者の承認を得て行っております。さらに、担当役員出席のもとで原則毎月会議を開催し、月次の取引実績報告、及びその時点でのリスク量の把握、ヘッジのための手法、及びその比率について意思決定並びに取引内容の確認を行っております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
また、「2.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
((注)2.を参照)
前連結会計年度(平成28年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1)現金及び預金 | 420,333 | 420,333 | - |
| (2)受取手形及び営業未収入金 | 128,148 | 128,148 | - |
| (3)有価証券及び投資有価証券 | |||
| 子会社株式及び関連会社株式 | 14,878 | 13,090 | △1,787 |
| その他有価証券 | 36,129 | 36,129 | - |
| 資産計 | 599,490 | 597,702 | △1,787 |
| (1)営業未払金 | 145,413 | 145,413 | - |
| (2)短期借入金 | 5,792 | 5,792 | - |
| (3)長期借入金(*1) | 62,183 | 62,183 | - |
| (4)リース債務(*2) | 23,627 | 23,627 | - |
| (5)長期割賦未払金(*3) | 1,025 | 1,025 | - |
| 負債計 | 238,043 | 238,043 | - |
| デリバティブ取引(*4) | (29,571) | (29,672) | △100 |
(*1)1年内に返済を要する長期借入金を含んでおります。
(*2)1年内に返済を要する長期リース債務を含んでおります。
(*3)1年内に返済を要する長期割賦未払金を含んでおります。
(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。また、ヘッジ会計が適用されていないものについては、重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度(平成29年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1)現金及び預金 | 392,075 | 392,075 | - |
| (2)受取手形及び営業未収入金 | 142,745 | 142,745 | - |
| (3)有価証券及び投資有価証券 | |||
| 子会社株式及び関連会社株式 | 15,735 | 17,009 | 1,273 |
| その他有価証券 | 46,723 | 46,723 | - |
| 資産計 | 597,280 | 598,554 | 1,273 |
| (1)営業未払金 | 159,218 | 159,218 | - |
| (2)短期借入金 | 5,372 | 5,372 | - |
| (3)社債 | 20,000 | 20,013 | 13 |
| (4)長期借入金(*1) | 78,839 | 78,839 | - |
| (5)リース債務(*2) | 11,012 | 11,012 | - |
| (6)長期割賦未払金(*3) | 847 | 847 | - |
| 負債計 | 275,290 | 275,303 | 13 |
| デリバティブ取引(*4) | (588) | (550) | 37 |
(*1)1年内に返済を要する長期借入金を含んでおります。
(*2)1年内に返済を要する長期リース債務を含んでおります。
(*3)1年内に返済を要する長期割賦未払金を含んでおります。
(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。また、ヘッジ会計が適用されていないものについては、重要性が乏しいため記載を省略しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金
(2)受取手形及び営業未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、主に市場価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しております。
負 債
(1)営業未払金
(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)社債
社債の時価については、市場価格によっております。
(4)長期借入金
(5)リース債務
(6)長期割賦未払金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
前連結会計年度(平成28年3月31日)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額(百万円) |
| 子会社株式及び関連会社株式 満期保有目的の債券 その他有価証券 | 24,552 3,330 6,040 |
当連結会計年度(平成29年3月31日)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額(百万円) |
| 子会社株式及び関連会社株式 満期保有目的の債券 その他有価証券 | 19,509 3,330 9,381 |
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積るには過大なコストを要すると見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 420,333 | - | - | - |
| 受取手形及び営業未収入金 | 128,148 | - | - | - |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券(社債) | - | - | - | 3,330 |
当連結会計年度(平成29年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 392,075 | - | - | - |
| 受取手形及び営業未収入金 | 142,745 | - | - | - |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 譲渡性預金 | 12,000 | - | - | - |
| 満期保有目的の債券(社債) | - | - | - | 3,330 |
4.長期借入金、リース債務及び長期割賦未払金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 長期借入金 | 10,851 | 10,349 | 6,009 | 5,981 | 5,596 | 23,395 |
| リース債務 | 13,254 | 5,576 | 1,966 | 1,865 | 419 | 546 |
| 長期割賦未払金 | 178 | 181 | 185 | 189 | 193 | 98 |
当連結会計年度(平成29年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 社債 | - | - | - | - | 10,000 | 10,000 |
| 長期借入金 | 13,037 | 9,592 | 8,679 | 8,166 | 7,474 | 31,889 |
| リース債務 | 5,712 | 2,110 | 2,005 | 511 | 262 | 408 |
| 長期割賦未払金 | 181 | 185 | 189 | 193 | 98 | - |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
