法人税等調整額

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

期比8.1%増加)となり、営業利益は1,745億円(前年同期比2.5%増加)、経常利益は1,631億円(前年同期比1.1%
減少)、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期の法人税等調整額の影響もあり1,354億円(前年同期比17.5%減
少)となりました。

2018/06/20 15:01

#2 連結損益及び包括利益計算書（連結）

		(単位:百万円)
法人税、住民税及び事業税	23,570	24,974
法人税等調整額	△31,657	△3,488
法人税等合計	△8,087	21,485

2018/06/20 15:01

#3 配当政策（連結）

当社は、株主の皆さまへの利益還元を経営の最重要事項のひとつとしてとらえており、将来における企業成長と経営環境の変化に対応するための投資や強固な財務体質構築に資する内部留保を確保しつつ、継続的・安定的な配当を基本として、株主の皆さまへの利益還元を積極的に行うことを基本方針としております。なお、当社は、配当に関する指標として、従来より使用している配当性向に加え、株主資本配当率(DOE)を採用することといたします。
配当性向としては、親会社株主に帰属する当期純利益から法人税等調整額の影響を除いた額の30%程度を目安といたします。また維持すべき株主資本利益率(ROE)の水準10%と上述の配当性向を勘案し、DOEについては3%以上となるように努めます。今後もより一層、資本効率の向上と安定的な株主還元の実現に努めてまいります。
この方針に基づき、当期の期末配当は1株当たり57円50銭とし、中間配当52円50銭と合わせて、当期の1株当たりの年間の配当金は110円となります。また、次期の配当金予想は1株当たり110円、うち中間配当予想は55円としております。

2018/06/20 15:01