有価証券報告書-第69期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

当社は、株主の皆さまへの利益還元を経営の最重要事項のひとつとしてとらえており、将来における企業成長と経営環境の変化に対応するための投資や強固な財務体質構築に資する内部留保を確保しつつ、継続的・安定的な配当を基本として、株主の皆さまへの利益還元を積極的に行うことを基本方針としております。なお、当社は、配当に関する指標として、従来より使用している配当性向に加え、株主資本配当率(DOE)を採用することといたします。
配当性向としては、親会社株主に帰属する当期純利益から法人税等調整額の影響を除いた額の30%程度を目安といたします。また維持すべき株主資本利益率(ROE)の水準10%と上述の配当性向を勘案し、DOEについては3%以上となるように努めます。今後もより一層、資本効率の向上と安定的な株主還元の実現に努めてまいります。
この方針に基づき、当期の期末配当は1株当たり57円50銭とし、中間配当52円50銭と合わせて、当期の1株当たりの年間の配当金は110円となります。また、次期の配当金予想は1株当たり110円、うち中間配当予想は55円としております。
当社は中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。
なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
加えて、経済環境や当社の財務状況を見据え、自己株式取得などの追加的株主還元の実施や株主還元のさらなる充実についても、常に検討してまいります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は次のとおりです。

議決年月日	配当金の総額(百万円)	1株当たりの配当額(円)
平成29年10月31日 取締役会決議	18,562	52.50
平成30年6月19日 定時株主総会決議	20,195	57.50