当社は、株主の皆さまへの還元を経営の最重要事項のひとつとしてとらえており、将来における企業成長と経営環境の変化に対応するための投資や強固な財務体質構築に資する内部留保を確保しつつ、継続的・安定的な配当に加え、自己株式の取得を柔軟に行うことで、株主の皆さまへの還元を積極的に行うことを基本方針としております。
配当金額については、配当性向を概ね35%程度を目安としつつ、継続性・安定性および予測可能性を重視して決定してまいります。加えて、自己株式の取得については、当社の財務状況等を見据え、積極的かつ柔軟に実施を検討いたします。これにより、当社はステークホルダーの皆さまへの期間利益および経営資源の適切な配分を実施することで、配当金総額と自己株式取得額の合計額を踏まえた総還元性向について、概ね35%から50%程度の範囲となるよう努めてまいります。
また、資本効率の向上にも継続的に取り組み、配当金総額と自己株式取得額の合計額を株主に帰属する資本で除した「株主資本総還元率」の水準にも留意し、同指標については概ね3%以上となるよう努めてまいります。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大については、短期的には当社グループの業績に大きな影響を及ぼすものの、一時的な要因であり、当社の収益構造に構造的な変化をもたらすものではないため、上述の株主還元に関する基本的な考え方を変更する予定はございません。
しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大の影響の長期化により当社の属する航空業界は甚大な影響を受けており、当連結会計年度のEBITは△3,983億円と大幅な損失を計上することとなりました。また、2022年3月期の状況も見通せない状況が続いております。
このような状況を踏まえると、今は手元流動性の確保と財務健全性を維持することを優先することが適切であると判断し、当期の期末配当については無配とさせていただきました。株主の皆さまには大変申し訳なく思っておりますが、当社グループが現在置かれている状況に鑑み、ご理解を賜りたく存じます。また、現時点においては、航空旅客需要の回復時期が不透明であり、2022年3月期の業績を見通すことが極めて困難であるため、2022年3月期の配当予想については未定とさせていただきます。配当予想についても、状況が見通せるようになった段階でお示しすることといたします。
新型コロナウイルス感染拡大が収束を迎え、日本および世界の航空需要が回復し、当社グループの業績が回復基調に戻った段階で、その時および将来の財務状況やキャッシュ・フローの状況等を踏まえて、再び継続的かつ安定的な株主還元の実現に努めてまいります。
なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。