有価証券報告書-第66期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
当社は、株主の皆さまへの利益還元を経営の最重要事項のひとつとしてとらえており、将来における企業成長と
経営環境の変化に対応するための投資や強固な財務体質構築に資する内部留保を確保しつつ、継続的に配当を行う
ことにより、株主の皆さまへの利益還元を積極的に行うことを基本方針としております。
当社は、期末配当にて年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は株主
総会であります。
従来、当社は配当金総額として、連結当期純利益から法人税等調整額の影響を除いた額の20%程度を株主の皆さ
まへの配当に充てる意向としておりましたが、財務基盤の強化が着実に進捗していることを踏まえ、当事業年度以
降は、連結当期純利益から法人税等調整額の影響を除いた額の25%程度を株主の皆さまへの配当に充てる方針へと
変更いたしました。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき1株当たり104円の配当を実施することを決定いたしまし
た。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
経営環境の変化に対応するための投資や強固な財務体質構築に資する内部留保を確保しつつ、継続的に配当を行う
ことにより、株主の皆さまへの利益還元を積極的に行うことを基本方針としております。
当社は、期末配当にて年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は株主
総会であります。
従来、当社は配当金総額として、連結当期純利益から法人税等調整額の影響を除いた額の20%程度を株主の皆さ
まへの配当に充てる意向としておりましたが、財務基盤の強化が着実に進捗していることを踏まえ、当事業年度以
降は、連結当期純利益から法人税等調整額の影響を除いた額の25%程度を株主の皆さまへの配当に充てる方針へと
変更いたしました。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき1株当たり104円の配当を実施することを決定いたしまし
た。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 議決年月日 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たりの配当額(円) |
| 平成27年6月17日 定時株主総会決議 | 37,707 | 104 |