「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)および「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日)を当事業年度から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、適用前においては顧客へ付与したマイレージの利用による将来の費用負担額を「販売費及び一般管理費」として認識し、未利用のマイレージについて貸借対照表に「営業未払金」として表示しておりましたが、マイレージプログラムを将来引き渡される物品またはサービスとして個別に認識し、マイレージと交換される特典の履行義務に配分された取引価格を「契約負債」として収益から繰り延べ、顧客のマイレージ利用に従い収益を認識しております。また、航空券発売時や有効期限到来時に認識していた一部の収益について、航空券の条件や過去の傾向を考慮して見積もった適切なタイミングに収益を認識する方法に変更しております。当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度における貸借対照表は、流動資産が19,854百万円減少し、投資その他の資産が35,906百万円増加し、流動負債が100,073百万円増加し、利益剰余金が84,021百万円減少しております。前事業年度の損益計算書は、営業収益は18,750百万円減少し、事業費が24,228百万円増加し、販売費及び一般管理費は31,234百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ11,745百万円減少しております。前事業年度の1株当たり純資産額が249円32銭減少し、1株当たり当期純利益は23円92銭減少しております。
前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高が75,814百万円減少しております。
2021/06/18 15:00