有価証券報告書-第69期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(2)提出会社の経営指標等
(注)1.営業収益には消費税等は含まれておりません。
2.当社は、平成26年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割を行っており、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額は、当該株式分割が第65期の期首に行われたと仮定して算定しております。また、1株当たり配当額は、第65期については当該株式分割前、第66期~第69期については当該株式分割後の金額を記載しております。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.従業員数は、当事業年度より以下のとおり算出方法を変更いたしました。これに伴い、第65期~第68期につ
いても新たな算出方法に基づく記載に変更しております。
従来は、各年度3月末退職者数を除き、かつ臨時雇用者(人材会社からの派遣社員)は期末日現在の人数を
内数として含めて記載しておりました。
新たな算出方法では、3月末退職者数を含め、かつ臨時雇用者(人材会社からの派遣社員)については年間
の平均人員数を( )外数で記載しております。
回次 | 第65期 | 第66期 | 第67期 | 第68期 | 第69期 | |
決算年月 | 平成26年3月 | 平成27年3月 | 平成28年3月 | 平成29年3月 | 平成30年3月 | |
営業収益 | (百万円) | 1,049,247 | 1,090,140 | 1,092,312 | 1,056,068 | 1,149,739 |
経常利益 | (百万円) | 127,770 | 138,627 | 175,121 | 123,920 | 126,883 |
当期純利益 | (百万円) | 144,874 | 163,175 | 163,281 | 143,235 | 116,428 |
資本金 | (百万円) | 181,352 | 181,352 | 181,352 | 181,352 | 181,352 |
発行済株式総数 | (千株) | 181,352 | 362,704 | 362,704 | 353,715 | 353,715 |
純資産額 | (百万円) | 633,653 | 728,437 | 836,490 | 928,254 | 993,011 |
総資産額 | (百万円) | 1,346,372 | 1,460,688 | 1,563,384 | 1,682,027 | 1,796,537 |
1株当たり純資産額 | (円) | 1,747.03 | 2,009.11 | 2,307.13 | 2,625.30 | 2,827.28 |
1株当たり配当額 | (円) | 160.00 | 104.00 | 120.00 | 94.00 | 110.00 |
(内1株当たり中間配当額) | (-) | (-) | (-) | (-) | (52.50) | |
1株当たり当期純利益金額 | (円) | 399.43 | 449.95 | 450.35 | 398.25 | 329.45 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | (円) | - | - | - | - | - |
自己資本比率 | (%) | 47.1 | 49.9 | 53.5 | 55.2 | 55.3 |
自己資本利益率 | (%) | 25.2 | 24.0 | 20.9 | 16.2 | 12.1 |
株価収益率 | (倍) | 6.4 | 8.3 | 9.2 | 8.9 | 13.0 |
配当性向 | (%) | 20.0 | 23.1 | 26.6 | 23.6 | 33.4 |
従業員数 | (名) | 9,954 | 11,015 | 11,238 | 11,494 | 12,127 |
(外、平均臨時雇用人員) | (24) | (41) | (45) | (49) | (56) |
(注)1.営業収益には消費税等は含まれておりません。
2.当社は、平成26年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割を行っており、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額は、当該株式分割が第65期の期首に行われたと仮定して算定しております。また、1株当たり配当額は、第65期については当該株式分割前、第66期~第69期については当該株式分割後の金額を記載しております。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.従業員数は、当事業年度より以下のとおり算出方法を変更いたしました。これに伴い、第65期~第68期につ
いても新たな算出方法に基づく記載に変更しております。
従来は、各年度3月末退職者数を除き、かつ臨時雇用者(人材会社からの派遣社員)は期末日現在の人数を
内数として含めて記載しておりました。
新たな算出方法では、3月末退職者数を含め、かつ臨時雇用者(人材会社からの派遣社員)については年間
の平均人員数を( )外数で記載しております。