2.報告セグメントの変更等に関する事項
(退職給付に関する会計基準等の適用)
「会計方針の変更等」に記載のとおり、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から主として給付算定式基準へ変更し、割引率の決定方法を残存勤務期間に基づく割引率から単一の加重平均割引率へ変更しております。この結果、従来の方法に比べ、航空運送事業の当第1四半期連結累計期間におけるセグメント利益が575百万円増加しております。