四半期報告書-第66期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間(平成26年4月1日～平成26年6月30日)(以下、「当第1四半期」)におけるわが国経済は、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動による弱さも見られましたが、次第にその影響が薄れ、各種政策の効果が発現するなかで、緩やかに景気回復の動きが見られました。一方で、海外景気の下振れにより、国内景気が下押しされる傾向も見られました。当社はこのような経済状況のもと、平成26年3月26日に発表しましたJALグループ中期経営計画ローリングプラン2014で掲げた目標を達成するべく、安全運航の堅持を基盤とした上で、経営の効率化を図り、お客さまに最高のサービスを提供できるよう努めました。
以上の結果、当第1四半期における営業収益は3,070億円(前年同期比4.4%増加)、営業費用は2,884億円(前年同期比6.0%増加)となり、営業利益は186億円(前年同期比15.6%減少)、経常利益は169億円(前年同期比14.0%減少)、四半期純利益は147億円(前年同期比19.4%減少)となりました。
セグメントの業績は、以下のとおりであります。
<航空運送事業セグメント>当第1四半期における航空運送事業セグメントの業績については、営業収益は2,741億円(前年同期比4.3%増加)、営業利益は152億円(前年同期比17.7%減少)となりました。(営業収益及び営業利益はセグメント間連結消去前数値です。)
詳細は以下のとおりであります。
①国際線
国際線旅客においては、羽田・成田の2ハブ機能の充実・発展により、収益基盤の充実を図りました。
路線運営面では、羽田空港の国際線発着枠拡大に伴い、昼間時間帯に新たに羽田=ロンドン、パリ、シンガポール、バンコク線の運航を開始いたしました。加えて、深夜早朝時間帯を活用し、羽田=ホーチミン線を開設いたしました。これにより、国内線との乗り継ぎを活用した国内地方から海外、海外から国内地方への需要取り込みを強化いたしました。また、成田空港においては、今後成長が期待される北米=アジア需要の取り込みを強化するため、成田=ニューヨーク線(平成26年3月30日～)、成田=ジャカルタ線(平成26年6月13日～)を7便増便して週14便とし、旺盛なビジネス需要が見込まれる成田=モスクワ線(平成26年3月30日～)については、1便増便し週4便運航といたしました。
アライアンス面では、既にブリティッシュ・エアウェイズと開始している欧州線共同事業に平成26年4月1日よりフィンエアーが加わりました。これにより、3社での共同運賃の販売を開始すると共に、ネットワークにおいても日欧直行便とそれに接続する欧州域内路線・日本国内路線のスケジュール調整を進め、ヘルシンキを経由した欧州各都市への乗継利便性の向上を図りました。アメリカン航空との太平洋線共同事業では、一体的な営業活動で北米=アジア間の需要の取り込み強化を図りました。また、平成26年3月31日からTAM航空とUSエアウェイズ、平成26年5月1日からスリランカ航空がワンワールドに正式加盟し、世界的なネットワークがより拡充し、グローバルアライアンスの競争力がより一層強化されました。さらに、バンコク・エアウェイズ、カタール航空、大韓航空、ジェットブルーとのコードシェアを拡大いたしました。今後も、他社とのネットワークを強化することにより、さらなるお客さまの利便性向上、選択肢の拡大を目指します。
営業面では、平成25年の訪日外国人数が1,000万人を超え、平成26年も平成25年を上回る勢いで伸びている状況を踏まえ、海外地区における販売強化を図りました。その一環として海外地区ホームページを充実させ、魅力・利便性の向上を図りました。具体的には、訪日外国人向け情報案内サイトである「Guide to Japan」をリニューアルし、日本の魅力をより分かりやすく紹介し、日本国内向けに展開していた北海道キャンペーンを海外地区ホームページの活用により拡大いたしました。また平成26年6月23日から、海外発日本行き航空券を購入されたお客さまに対し海外地区ホームページにて、NTT東日本が提供する公衆無線LANアクセスポイントサービス「光ステーション」に接続可能なIDとパスワードの提供を開始いたしました。今後も海外地区における販売活動を強化していくことで、日本の「観光立国」実現にも貢献してまいります。
商品面では、ビジネスクラスは全席通路アクセスのフルフラット仕様、エコノミークラスは足元スペース最大約10cmの拡大を実現した「新・間隔エコノミー」を装着した「SKY SUITE(スカイスイート)」機材の導入をさらに拡大いたしました。ボーイング777-300ER型機「SKY SUITE 777」については13機の改修を終え、羽田=ロンドン、パリ線、成田=ニューヨーク、ロサンゼルス、シカゴ、フランクフルト、ジャカルタ線に展開いたしました。ボーイング767-300ER型機「SKY SUITE 767」についても改修を行っており、クアラルンプール、シンガポール等アジア路線を中心に展開しております。機内でインターネットがご利用いただける「JAL SKY Wi-Fi」については、成田=ニューヨーク(JL5/6)、シカゴ、ロサンゼルス、フランクフルト、ジャカルタ(JL725/726)線、羽田=ロンドン、パリ(JL45/46)線に導入いたしました。また、羽田空港国際線ターミナルの拡張と国際線ネットワークの拡充にあわせて、新しいサクララウンジをオープンいたしました。「モダンジャパニーズ」というコンセプトのもと、桜や日本の伝統工芸品など和の素材を用い、当社ならではの「日本のこころ」「日本のおもてなし」を、ラウンジで表現いたしました。機内食においては、「日本の素晴らしさ」を発信していく地域活性化プロジェクト「JAPAN PROJECT」の一環として、一部の国際線ビジネスクラスにて当該地域の食材を利用した「ご当地御膳」をご提供いたしました。今後も、お客さまの利便性向上に加えて新鮮な感動をお届けできるよう、新しいチャレンジを続けてまいります。
以上の結果、当第1四半期の国際線供給は有効座席キロベースで前年同期比4.2%の増加、需要は有償旅客キロベースで前年同期比5.1%の増加となり、有償座席利用率(L/F)は73.3%(前年同期比0.6ポイント増加)、国際旅客収入は1,072億円(前年同期比8.4%増加)となりました。
国際線貨物においては、輸出が回復基調にあるなか、日本発自動車関連需要などを積極的に取り込むと同時に、レベニューマネジメントを強化し生鮮品など三国間の経由貨物も効率的に取り込むことで収入の極大化に努めました。営業面では、発着便数が増加した羽田空港の体制を強化し、内際接続輸送サービス(J-LINK)の拡充に努めるとともに、需要が見込める路線ではリスクを最小化したうえでエアラインチャーター制度を活用して他社機材による輸送も実施してまいりました。上記の結果、当第1四半期の輸送実績については有償貨物トン・キロベースで前年同期比16.5%の増加となり、収入については前年同期比9.2%増加の140億円となりました。
国際線郵便においては、堅調な伸びを見せている個人通販の需要を取り込んだことなどにより前年同期を着実に上回る需要を確保いたしました。当第1四半期の輸送実績については郵便トン・キロベースで前年同期比4.1%の増加となり、収入については前年同期比11.3%増加の21億円となりました。
②国内線
国内線旅客においては、需要喚起策の実施により、収入の極大化を図りました。
路線運営面では、羽田=伊丹線、那覇線、岡山線などの路線に加えて、地方自治体と航空会社が共同で地方路線の充実を図る「コンテスト枠」により、羽田=山形線の増便を行いました。また伊丹=那覇線など需要の見込まれる路線において増便を実施し、お客さまのさらなる利便性向上を図りました。
機内サービス面では、国内線新仕様機材「JAL SKY NEXT(JALスカイネクスト)」の運航を開始しました。座席には高級車などのシートに採用されている本革を使用することにより上質感を演出するとともに、普通席においてはシートのスリム化によって足元スペース(ひざ回り)を現行座席から最大5センチ拡大し、居住性と快適性の向上を実現いたしました。また機内照明のLED化により、フライト中の時間や季節に応じた機内照明環境を演出し、時間とともに移ろう自然のリズムを通じて、くつろぎと日本らしさを感じていただけるようになりました。さらには平成26年7月23日より、日本の国内線では初となる機内インターネットサービス「JAL SKY Wi-Fi」を開始し、お客さまのスマートフォン、パソコンなどから、機内エンターテインメントのご利用やインターネット接続が可能となっております。機内インテリアのトータルコーディネートにより上質な空間づくりを追求し、機内サービスのさらなる品質向上に努めました。
営業面では、羽田空港の国際線発着枠の拡大に伴い、増加する地方から海外への乗り継ぎ需要や訪日外国旅行者の国内線乗り継ぎ需要に対して積極的な誘導を行い、収入の極大化を図りました。
以上の結果、当第1四半期の国内線供給は有効座席キロベースで前年同期比4.0%の減少、需要は有償旅客キロベースで前年同期比2.2%の増加となり、有償座席利用率(L/F)は62.4%(前年同期比3.8ポイント増加)、国内旅客収入は1,057億円(前年同期比2.8%減少)となりました。
国内線貨物においては、消費増税前の需要増が期初まで続いたことやトラック不足による陸送から航空へのシフトにより需要が一時増加しましたが、当社の供給量の減少により、当第1四半期の輸送実績については有償貨物トン・キロベースで前年同期比6.0%の減少となり、収入については前年同期比5.0%減少の57億円となりました。
航空運送事業セグメントの部門別売上高は、次のとおりであります。
(注) 金額については切捨処理、各比率については四捨五入処理しております。
連結輸送実績は、次のとおりであります。
(注)1.旅客キロは各区間有償旅客数(人)に当該区間距離(キロ)を乗じたものであり、座席キロは、
各区間有効座席数(席)に当該区間距離(キロ)を乗じたものであります。輸送量(トン・キロ)
は、各区間輸送量(トン)に当該区間距離(キロ)を乗じたものであります。
2.区間距離は、IATA(国際航空運送協会)、ICAO(国際民間航空機構)の統計資料に準じた算出基準
の大圏距離方式で算出しております。
3.国際線:日本航空(株)
国内線:日本航空(株)、日本トランスオーシャン航空(株)、(株)ジャルエクスプレス、日本エアコミューター(株)、(株)ジェイエア、琉球エアーコミューター(株)
4.数字については切捨処理、比率については四捨五入処理しております。
<その他>その他の事業においては、グループ企業価値の最大化を図り、利益率向上に努めました。その他の事業における主要2社の概況は以下のとおりであります。
株式会社ジャルパックは、平成26年に「JALパック」ブランド誕生50周年を迎え、これを記念し「50周年特別企画商品」を発売いたしました。海外旅行、国内旅行それぞれで魅力的な旅行商品を揃え、企画担当者や現地事情に詳しい専門家による旅行説明会も開催いたしました。海外旅行の取扱人数は、円安による販売価格の高騰、アジアでの情勢不安の影響により、前年同期を7.3%下回る6万1千人となりました。国内旅行の取扱人数は、予約受付期限を出発日10日前から7日前へ変更したことによるお申込み期間の延長により多くのお客さまにご利用いただいた結果、前年同期を12.3%上回る54万8千人となりました。
以上の結果、営業収益(連結消去前)は367億円(前年同期比2.0%増加)となりました。
株式会社ジャルカードは、春のJALカード入会キャンペーンの実施など会員獲得活動を積極的に展開するとともに、インターネット入会ページを改善するなど入会者増に向けた取り組みを行い、会員数は平成26年3月末より約4万人増の296万人となりました。商品面では、この4月に最上位カードである「プラチナカード」の新商品として、「JAL・JCBカード プラチナ」の発行を開始し、順調に会員数を増やしました。取扱高については、消費税率引き上げによる消費落ち込みや前年度末の「駆け込み消費」の反動減が懸念されましたが、4月以降も消費動向は堅調に推移したことに加え、マイルが2倍たまる特約店網の拡大や利用促進キャンペーンの実施により、好調に推移いたしました。
以上の結果、営業収益(連結消去前)は50億円(前年同期比8.4%増加)となりました。
(2)財政状態
資産、負債及び純資産の状況
当第1四半期末の総資産は、現金及び預金など流動資産が前期末比159億円減少した一方で、航空機前払金の支払いなどにより固定資産が前期末比181億円増加したため、合計では前期末比22億円増加の1兆3,423億円となりました。
負債は、退職給付に係る負債や前受金の増加を主因に、前期末比470億円増加の6,761億円となりました。
純資産は、退職給付に関する会計基準の改正による退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響及び配当金の支払いなどにより、株主資本が前期末比451億円減少したことを主因として、前期末比448億円減少の6,661億円となりました。
詳細は、「第4経理の状況 1四半期連結財務諸表 (1)四半期連結貸借対照表」をご覧ください。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
「研究開発費等に係る会計基準」に合致する研究開発費を発生させる活動はありません。
(5)主要な設備
当第1四半期連結累計期間において主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等による著しい変動があったものは、次のとおりであります。
①航空機
当第1四半期連結累計期間においての異動は、以下のとおりです。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間(平成26年4月1日～平成26年6月30日)(以下、「当第1四半期」)におけるわが国経済は、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動による弱さも見られましたが、次第にその影響が薄れ、各種政策の効果が発現するなかで、緩やかに景気回復の動きが見られました。一方で、海外景気の下振れにより、国内景気が下押しされる傾向も見られました。当社はこのような経済状況のもと、平成26年3月26日に発表しましたJALグループ中期経営計画ローリングプラン2014で掲げた目標を達成するべく、安全運航の堅持を基盤とした上で、経営の効率化を図り、お客さまに最高のサービスを提供できるよう努めました。
以上の結果、当第1四半期における営業収益は3,070億円(前年同期比4.4%増加)、営業費用は2,884億円(前年同期比6.0%増加)となり、営業利益は186億円(前年同期比15.6%減少)、経常利益は169億円(前年同期比14.0%減少)、四半期純利益は147億円(前年同期比19.4%減少)となりました。
セグメントの業績は、以下のとおりであります。
<航空運送事業セグメント>当第1四半期における航空運送事業セグメントの業績については、営業収益は2,741億円(前年同期比4.3%増加)、営業利益は152億円(前年同期比17.7%減少)となりました。(営業収益及び営業利益はセグメント間連結消去前数値です。)
詳細は以下のとおりであります。
①国際線
| 項目 | 前第1四半期 (自 平成25年4月1日 至 平成25年6月30日) | 当第1四半期 (自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日) | 対前年同期比 (%) (利用率は ポイント差) |
| 旅客収入 (百万円) | 98,952 | 107,224 | 108.4% |
| 有償旅客数 (人) | 1,781,552 | 1,844,514 | 103.5% |
| 有償旅客キロ (千人・キロ) | 8,180,632 | 8,596,417 | 105.1% |
| 有効座席キロ (千席・キロ) | 11,260,495 | 11,728,075 | 104.2% |
| 有償座席利用率 (%) | 72.6 | 73.3 | 0.6 |
| 貨物収入 (百万円) | 12,864 | 14,044 | 109.2% |
| 有償貨物トン・キロ(千トン・キロ) | 354,000 | 412,298 | 116.5% |
国際線旅客においては、羽田・成田の2ハブ機能の充実・発展により、収益基盤の充実を図りました。
路線運営面では、羽田空港の国際線発着枠拡大に伴い、昼間時間帯に新たに羽田=ロンドン、パリ、シンガポール、バンコク線の運航を開始いたしました。加えて、深夜早朝時間帯を活用し、羽田=ホーチミン線を開設いたしました。これにより、国内線との乗り継ぎを活用した国内地方から海外、海外から国内地方への需要取り込みを強化いたしました。また、成田空港においては、今後成長が期待される北米=アジア需要の取り込みを強化するため、成田=ニューヨーク線(平成26年3月30日～)、成田=ジャカルタ線(平成26年6月13日～)を7便増便して週14便とし、旺盛なビジネス需要が見込まれる成田=モスクワ線(平成26年3月30日～)については、1便増便し週4便運航といたしました。
アライアンス面では、既にブリティッシュ・エアウェイズと開始している欧州線共同事業に平成26年4月1日よりフィンエアーが加わりました。これにより、3社での共同運賃の販売を開始すると共に、ネットワークにおいても日欧直行便とそれに接続する欧州域内路線・日本国内路線のスケジュール調整を進め、ヘルシンキを経由した欧州各都市への乗継利便性の向上を図りました。アメリカン航空との太平洋線共同事業では、一体的な営業活動で北米=アジア間の需要の取り込み強化を図りました。また、平成26年3月31日からTAM航空とUSエアウェイズ、平成26年5月1日からスリランカ航空がワンワールドに正式加盟し、世界的なネットワークがより拡充し、グローバルアライアンスの競争力がより一層強化されました。さらに、バンコク・エアウェイズ、カタール航空、大韓航空、ジェットブルーとのコードシェアを拡大いたしました。今後も、他社とのネットワークを強化することにより、さらなるお客さまの利便性向上、選択肢の拡大を目指します。
営業面では、平成25年の訪日外国人数が1,000万人を超え、平成26年も平成25年を上回る勢いで伸びている状況を踏まえ、海外地区における販売強化を図りました。その一環として海外地区ホームページを充実させ、魅力・利便性の向上を図りました。具体的には、訪日外国人向け情報案内サイトである「Guide to Japan」をリニューアルし、日本の魅力をより分かりやすく紹介し、日本国内向けに展開していた北海道キャンペーンを海外地区ホームページの活用により拡大いたしました。また平成26年6月23日から、海外発日本行き航空券を購入されたお客さまに対し海外地区ホームページにて、NTT東日本が提供する公衆無線LANアクセスポイントサービス「光ステーション」に接続可能なIDとパスワードの提供を開始いたしました。今後も海外地区における販売活動を強化していくことで、日本の「観光立国」実現にも貢献してまいります。
商品面では、ビジネスクラスは全席通路アクセスのフルフラット仕様、エコノミークラスは足元スペース最大約10cmの拡大を実現した「新・間隔エコノミー」を装着した「SKY SUITE(スカイスイート)」機材の導入をさらに拡大いたしました。ボーイング777-300ER型機「SKY SUITE 777」については13機の改修を終え、羽田=ロンドン、パリ線、成田=ニューヨーク、ロサンゼルス、シカゴ、フランクフルト、ジャカルタ線に展開いたしました。ボーイング767-300ER型機「SKY SUITE 767」についても改修を行っており、クアラルンプール、シンガポール等アジア路線を中心に展開しております。機内でインターネットがご利用いただける「JAL SKY Wi-Fi」については、成田=ニューヨーク(JL5/6)、シカゴ、ロサンゼルス、フランクフルト、ジャカルタ(JL725/726)線、羽田=ロンドン、パリ(JL45/46)線に導入いたしました。また、羽田空港国際線ターミナルの拡張と国際線ネットワークの拡充にあわせて、新しいサクララウンジをオープンいたしました。「モダンジャパニーズ」というコンセプトのもと、桜や日本の伝統工芸品など和の素材を用い、当社ならではの「日本のこころ」「日本のおもてなし」を、ラウンジで表現いたしました。機内食においては、「日本の素晴らしさ」を発信していく地域活性化プロジェクト「JAPAN PROJECT」の一環として、一部の国際線ビジネスクラスにて当該地域の食材を利用した「ご当地御膳」をご提供いたしました。今後も、お客さまの利便性向上に加えて新鮮な感動をお届けできるよう、新しいチャレンジを続けてまいります。
以上の結果、当第1四半期の国際線供給は有効座席キロベースで前年同期比4.2%の増加、需要は有償旅客キロベースで前年同期比5.1%の増加となり、有償座席利用率(L/F)は73.3%(前年同期比0.6ポイント増加)、国際旅客収入は1,072億円(前年同期比8.4%増加)となりました。
国際線貨物においては、輸出が回復基調にあるなか、日本発自動車関連需要などを積極的に取り込むと同時に、レベニューマネジメントを強化し生鮮品など三国間の経由貨物も効率的に取り込むことで収入の極大化に努めました。営業面では、発着便数が増加した羽田空港の体制を強化し、内際接続輸送サービス(J-LINK)の拡充に努めるとともに、需要が見込める路線ではリスクを最小化したうえでエアラインチャーター制度を活用して他社機材による輸送も実施してまいりました。上記の結果、当第1四半期の輸送実績については有償貨物トン・キロベースで前年同期比16.5%の増加となり、収入については前年同期比9.2%増加の140億円となりました。
国際線郵便においては、堅調な伸びを見せている個人通販の需要を取り込んだことなどにより前年同期を着実に上回る需要を確保いたしました。当第1四半期の輸送実績については郵便トン・キロベースで前年同期比4.1%の増加となり、収入については前年同期比11.3%増加の21億円となりました。
②国内線
| 項目 | 前第1四半期 (自 平成25年4月1日 至 平成25年6月30日) | 当第1四半期 (自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日) | 対前年同期比 (%) (利用率は ポイント差) |
| 旅客収入 (百万円) | 108,806 | 105,774 | 97.2% |
| 有償旅客数 (人) | 7,360,454 | 7,515,213 | 102.1% |
| 有償旅客キロ (千人・キロ) | 5,531,314 | 5,654,957 | 102.2% |
| 有効座席キロ (千席・キロ) | 9,444,591 | 9,067,991 | 96.0% |
| 有償座席利用率 (%) | 58.6 | 62.4 | 3.8 |
| 貨物収入 (百万円) | 6,094 | 5,788 | 95.0% |
| 有償貨物トン・キロ(千トン・キロ) | 87,554 | 82,340 | 94.0% |
国内線旅客においては、需要喚起策の実施により、収入の極大化を図りました。
路線運営面では、羽田=伊丹線、那覇線、岡山線などの路線に加えて、地方自治体と航空会社が共同で地方路線の充実を図る「コンテスト枠」により、羽田=山形線の増便を行いました。また伊丹=那覇線など需要の見込まれる路線において増便を実施し、お客さまのさらなる利便性向上を図りました。
機内サービス面では、国内線新仕様機材「JAL SKY NEXT(JALスカイネクスト)」の運航を開始しました。座席には高級車などのシートに採用されている本革を使用することにより上質感を演出するとともに、普通席においてはシートのスリム化によって足元スペース(ひざ回り)を現行座席から最大5センチ拡大し、居住性と快適性の向上を実現いたしました。また機内照明のLED化により、フライト中の時間や季節に応じた機内照明環境を演出し、時間とともに移ろう自然のリズムを通じて、くつろぎと日本らしさを感じていただけるようになりました。さらには平成26年7月23日より、日本の国内線では初となる機内インターネットサービス「JAL SKY Wi-Fi」を開始し、お客さまのスマートフォン、パソコンなどから、機内エンターテインメントのご利用やインターネット接続が可能となっております。機内インテリアのトータルコーディネートにより上質な空間づくりを追求し、機内サービスのさらなる品質向上に努めました。
営業面では、羽田空港の国際線発着枠の拡大に伴い、増加する地方から海外への乗り継ぎ需要や訪日外国旅行者の国内線乗り継ぎ需要に対して積極的な誘導を行い、収入の極大化を図りました。
以上の結果、当第1四半期の国内線供給は有効座席キロベースで前年同期比4.0%の減少、需要は有償旅客キロベースで前年同期比2.2%の増加となり、有償座席利用率(L/F)は62.4%(前年同期比3.8ポイント増加)、国内旅客収入は1,057億円(前年同期比2.8%減少)となりました。
国内線貨物においては、消費増税前の需要増が期初まで続いたことやトラック不足による陸送から航空へのシフトにより需要が一時増加しましたが、当社の供給量の減少により、当第1四半期の輸送実績については有償貨物トン・キロベースで前年同期比6.0%の減少となり、収入については前年同期比5.0%減少の57億円となりました。
航空運送事業セグメントの部門別売上高は、次のとおりであります。
| 科目 | 前第1四半期 (自 平成25年4月1日 至 平成25年6月30日) | 構成比(%) | 当第1四半期 (自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日) | 構成比(%) | 前年 同期比 (%) |
| 国際線 旅客収入 (百万円) 貨物収入 (百万円) 郵便収入 (百万円) 手荷物収入 (百万円) | 98,952 12,864 1,971 148 | 37.6 4.9 0.8 0.1 | 107,224 14,044 2,195 165 | 39.1 5.1 0.8 0.1 | 108.4 109.2 111.3 111.5 |
| 小計 (百万円) | 113,937 | 43.3 | 123,630 | 45.1 | 108.5 |
| 国内線 旅客収入 (百万円) 貨物収入 (百万円) 郵便収入 (百万円) 手荷物収入 (百万円) | 108,806 6,094 815 57 | 41.4 2.3 0.3 0.0 | 105,774 5,788 808 55 | 38.6 2.1 0.3 0.0 | 97.2 95.0 99.2 97.1 |
| 小計 (百万円) | 115,773 | 44.0 | 112,427 | 41.0 | 97.1 |
| 国際線・国内線合計 (百万円) | 229,711 | 87.4 | 236,057 | 86.1 | 102.8 |
| その他の収入 (百万円) | 33,203 | 12.6 | 38,103 | 13.9 | 114.8 |
| 合計 (百万円) | 262,914 | 100.0 | 274,160 | 100.0 | 104.3 |
(注) 金額については切捨処理、各比率については四捨五入処理しております。
連結輸送実績は、次のとおりであります。
| 項目 | 前第1四半期 (自 平成25年4月1日 至 平成25年6月30日) | 当第1四半期 (自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日) | 対前年同期比 (利用率は ポイント差) |
| 国際線 有償旅客数 (人) 有償旅客キロ (千人・キロ) 有効座席キロ (千席・キロ) 有償座席利用率 (%) 有償貨物トン・キロ(千トン・キロ) 郵便トン・キロ (千トン・キロ) | 1,781,552 8,180,632 11,260,495 72.6 354,000 48,338 | 1,844,514 8,596,417 11,728,075 73.3 412,298 50,336 | 103.5% 105.1% 104.2% 0.6 116.5% 104.1% |
| 国内線 有償旅客数 (人) 有償旅客キロ (千人・キロ) 有効座席キロ (千席・キロ) 有償座席利用率 (%) 有償貨物トン・キロ(千トン・キロ) 郵便トン・キロ (千トン・キロ) | 7,360,454 5,531,314 9,444,591 58.6 87,554 5,650 | 7,515,213 5,654,957 9,067,991 62.4 82,340 5,586 | 102.1% 102.2% 96.0% 3.8 94.0% 98.9% |
| 合計 有償旅客数 (人) 有償旅客キロ (千人・キロ) 有効座席キロ (千席・キロ) 有償座席利用率 (%) 有償貨物トン・キロ(千トン・キロ) 郵便トン・キロ (千トン・キロ) | 9,142,006 13,711,946 20,705,086 66.2 441,554 53,989 | 9,359,727 14,251,374 20,796,067 68.5 494,639 55,923 | 102.4% 103.9% 100.4% 2.3 112.0% 103.6% |
(注)1.旅客キロは各区間有償旅客数(人)に当該区間距離(キロ)を乗じたものであり、座席キロは、
各区間有効座席数(席)に当該区間距離(キロ)を乗じたものであります。輸送量(トン・キロ)
は、各区間輸送量(トン)に当該区間距離(キロ)を乗じたものであります。
2.区間距離は、IATA(国際航空運送協会)、ICAO(国際民間航空機構)の統計資料に準じた算出基準
の大圏距離方式で算出しております。
3.国際線:日本航空(株)
国内線:日本航空(株)、日本トランスオーシャン航空(株)、(株)ジャルエクスプレス、日本エアコミューター(株)、(株)ジェイエア、琉球エアーコミューター(株)
4.数字については切捨処理、比率については四捨五入処理しております。
<その他>その他の事業においては、グループ企業価値の最大化を図り、利益率向上に努めました。その他の事業における主要2社の概況は以下のとおりであります。
株式会社ジャルパックは、平成26年に「JALパック」ブランド誕生50周年を迎え、これを記念し「50周年特別企画商品」を発売いたしました。海外旅行、国内旅行それぞれで魅力的な旅行商品を揃え、企画担当者や現地事情に詳しい専門家による旅行説明会も開催いたしました。海外旅行の取扱人数は、円安による販売価格の高騰、アジアでの情勢不安の影響により、前年同期を7.3%下回る6万1千人となりました。国内旅行の取扱人数は、予約受付期限を出発日10日前から7日前へ変更したことによるお申込み期間の延長により多くのお客さまにご利用いただいた結果、前年同期を12.3%上回る54万8千人となりました。
以上の結果、営業収益(連結消去前)は367億円(前年同期比2.0%増加)となりました。
株式会社ジャルカードは、春のJALカード入会キャンペーンの実施など会員獲得活動を積極的に展開するとともに、インターネット入会ページを改善するなど入会者増に向けた取り組みを行い、会員数は平成26年3月末より約4万人増の296万人となりました。商品面では、この4月に最上位カードである「プラチナカード」の新商品として、「JAL・JCBカード プラチナ」の発行を開始し、順調に会員数を増やしました。取扱高については、消費税率引き上げによる消費落ち込みや前年度末の「駆け込み消費」の反動減が懸念されましたが、4月以降も消費動向は堅調に推移したことに加え、マイルが2倍たまる特約店網の拡大や利用促進キャンペーンの実施により、好調に推移いたしました。
以上の結果、営業収益(連結消去前)は50億円(前年同期比8.4%増加)となりました。
(2)財政状態
資産、負債及び純資産の状況
当第1四半期末の総資産は、現金及び預金など流動資産が前期末比159億円減少した一方で、航空機前払金の支払いなどにより固定資産が前期末比181億円増加したため、合計では前期末比22億円増加の1兆3,423億円となりました。
負債は、退職給付に係る負債や前受金の増加を主因に、前期末比470億円増加の6,761億円となりました。
純資産は、退職給付に関する会計基準の改正による退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響及び配当金の支払いなどにより、株主資本が前期末比451億円減少したことを主因として、前期末比448億円減少の6,661億円となりました。
詳細は、「第4経理の状況 1四半期連結財務諸表 (1)四半期連結貸借対照表」をご覧ください。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
「研究開発費等に係る会計基準」に合致する研究開発費を発生させる活動はありません。
(5)主要な設備
当第1四半期連結累計期間において主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等による著しい変動があったものは、次のとおりであります。
①航空機
当第1四半期連結累計期間においての異動は、以下のとおりです。
| 会社名 | 機種 | 機数(機) | 異動年月・事由 |
| 提出会社 | ボーイング767型 | 2 | 平成26年4月購入 平成26年6月購入 |
| ボーイング777型 | 1 | 平成26年6月売却 | |
| 日本トランスオーシャン 航空株式会社 | ボーイング737-400型 | 1 | 平成26年5月売却 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
