2.報告セグメントの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一となっております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
なお、報告セグメントと「その他」の間の取引は、連結会社間の取引であり、市場価格等に基づいております。
(退職給付に関する会計基準等の適用)
「(会計方針の変更)」に記載のとおり、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から主として給付算定式基準へ変更し、割引率の決定方法を残存勤務期間に基づく割引率から単一の加重平均割引率へ変更しております。この結果、従来の方法に比べ、当連結会計年度のセグメント利益が、航空運送事業で2,303百万円増加し、その他の事業で1百万円減少しております。
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「(会計方針の変更)」に記載のとおり、支配が継続している場合の子会社に対する提出会社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。
当該変更による当連結会計年度のセグメント利益に与える影響は軽微であります。