有価証券報告書-第77期(2025/04/01-2026/03/31)

JALグループは、この豊かな地球を次世代に引き継ぐ責任を果たすため、「JALグループ環境方針」を定め、さまざまな取り組みを推進しています。
現在、地球上では、さまざまな環境問題が顕在化していますが、JALグループは社会の持続可能性にとって気候変動への対応が特に重要な課題であると認識していることから、航空運送事業者の責務として、CO2排出量の削減をはじめとするさまざまな取り組みを着実に推進すべく、2020年6月の株主総会で、2050年までにCO2排出量実質ゼロ(ネット・ゼロエミッション)を目指すことを宣言しました。また、2021年2月には「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」の提言に賛同し、今後も定期的にTCFDおよびその後継となるISSB(注1)基準、およびSSBJ(注2)基準を参考にした情報開示を実施していきます。さらに、SBT(注3)イニシアティブの動向を注視し、SBTイニシアティブが目指す2050年までのネット・ゼロエミッション実現に向けて取り組んでいきます。なお、当期においてはSSBJ基準のすべての定めには準拠しておりません。
気候変動への対応においては、リスクの低減と機会の獲得を通じて中長期的な成長を実現し、持続的な企業価値の向上につなげていくため、日々の事業活動におけるCO2削減に真摯に取り組むことはもちろんのこと、ステークホルダーとの連携を通じて、燃料効率を高めるための技術革新や持続可能な航空燃料(SAF)などの製造開発の促進にも積極的に取り組んでいます。また、カーボンクレジット活用や除去新技術への貢献を通して、バリューチェーン外での脱炭素の取り組みも進めています。
(注)1.ISSB(International Sustainability Standards Board:国際サステナビリティ基準審議会)
2.SSBJ(Sustainability Standards Board of Japan:サステナビリティ基準委員会)
3.SBT(Science Based Target:科学と整合した目標)
①ガバナンス
JALグループは、取締役会が、気候変動・生物多様性に関する執行の取り組みに関し、定期的な報告(2025年度実績: 2回)を通じて強い監督機能を発揮しています。取締役会は、取締役候補の選任、執行役員の選任、報酬の決定ならびに重要な意思決定を通じて、高い透明性の下、強い経営監視機能を発揮します。執行においては、社長が議長を務めるサステナビリティ推進会議で、基本方針の策定、重要な目標の設定と進捗管理を実施するとともに、課題に対する対応方針を審議・決定します。サステナビリティ推進部担当役員が委員長を務めるサステナビリティ推進委員会で、環境マネジメントシステム(EMS)を通じて把握した課題やGX関係役員会(2025年度実績: 9回)を通じて確認した課題を審議の上、サステナビリティ推進会議に報告します。
なお、中期経営計画には気候変動への対応を経営戦略に織り込んだ上で、事業を通じた社会課題の解決に向けたサステナビリティ全般における8つの重要課題(マテリアリティ)を定めています。これらの課題に対する着実な取り組みを通じ、持続可能な事業運営および企業価値の向上を実現するという強い意志の下、外部ESG評価やCO2排出削減目標などを指標として役員報酬に反映しています。