なお、非連結子会社のうち那覇空港旅客サービス株式会社等35社及び、関連会社のうち、広島空港給油施設株式会社等47社は、持分法の適用範囲に含められておりません。
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、持分法の適用範囲から除外しております。