有価証券報告書-第65期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(資産除去債務関係)
1. 当社グループは、建物及び土地の一部について、建物及び土地所有者との間で定期賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を有しているため、契約上の義務に関して資産除去債務を計上しております。資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は2年から46年、割引率は0.1%から2.5%を採用しております。なお、資産除去債務の残高の推移は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
期首残高	3,166百万円	4,271百万円
有形固定資産の取得による増加額	-	111
時の経過による調整額	60	61
資産除去債務の履行による減少額	△3	△38
見積りの変更による増加額	1,047	-
期末残高	4,271	4,405

2. 前連結会計年度において、不動産賃借契約に伴う現状回復費用について合理的な見積りが可能となったため見積額の変更を行っております。これにより、1,047百万円を資産除去債務に加算しております。
3. 当社グループは、国有財産に関する国有財産使用許可並びに不動産賃貸借契約により用地並びに建物を国内就航空港から賃借しており、建物撤去並びに退去による原状回復に係る債務を有しておりますが、当社グループの事業は、公共交通としての役割が大きく、また、国の航空行政の動向に左右されるため、賃借している空港関連施設について、当社グループの裁量だけでは建物撤去並びに退去の時期を決定することができず、また、現時点で移転等が行われる予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。