有価証券報告書-第70期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(資産除去債務関係)
1. 当社グループは、建物及び土地の一部について、建物及び土地所有者との間で定期賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を有しているため、契約上の義務に関して資産除去債務を計上しております。資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は1年から46年、割引率は0.1%から2.5%を採用しております。なお、資産除去債務の残高の推移は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
期首残高	3,788百万円	3,988百万円
有形固定資産の取得による増加額	0	2
見積りの変更による増加額	143	(注)5,031
時の経過による調整額	56	58
資産除去債務の履行による減少額	△0	△423
期末残高	3,988	8,657

(注) 成田国際空港整備地区の建物について、原状回復義務の費用総額及び履行時期の見積りが可能となったことにより、5,001百万円を計上しております。
2. 当社グループは、国有財産に関する国有財産使用許可並びに不動産賃貸借契約により用地並びに建物を国内就航空港から賃借しており、建物撤去並びに退去による原状回復に係る債務を有しておりますが、当社グループの事業は、公共交通としての役割が大きく、また、国の航空行政の動向に左右されるため、賃借している空港関連施設について、当社グループの裁量だけでは建物撤去並びに退去の時期を決定することができず、また、現時点で移転等が行われる予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。