四半期報告書-第75期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31)

6.企業結合
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
子会社の企業結合
2022年3月24日に行われた株式会社JALUXとの企業結合について、前々連結会計年度において取得対価の配分が完了していないため、暫定的な会計処理を行っておりましたが、前第3四半期連結会計期間において取得対価の配分が完了したことから、前々連結会計年度の連結財務諸表を遡及修正しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得対価の当初配分額に重要な見直しがなされており、取得資産および引受負債への主な影響額は、識別可能無形資産を含む非流動資産の増加6,989百万円、繰延税金負債を含む非流動負債の増加2,140百万円です。この結果、非支配持分が1,926百万円増加し、のれんが2,922百万円減少しております。
取得日現在における取得対価、取得資産および引受負債の公正価値
(単位:百万円)

	当初の暫定的な公正価値	その後の修正	修正後の公正価値
取得対価の公正価値
取得日直前に保有していた被取得企業株式の取得日における公正価値	6,988		6,988
取得日に追加取得した被取得企業株式の公正価値	12,533		12,533
取得資産および引受負債の公正価値
現金及び現金同等物	5,425		5,425
その他の流動資産(注1)	32,377		32,377
非流動資産(注2)	20,018	6,989	27,007
流動負債	21,089		21,089
非流動負債	12,882	2,140	15,022
取得資産および引受負債の公正価値(純額)	23,848	4,848	28,697
非支配持分	9,982	1,926	11,908
のれん	5,656	△2,922	2,733

(注)1.取得した「営業債権及びその他の債権」の契約上の総額は13,934百万円であり、企業結合日
現在の公正価値は13,877百万円です。
2.企業結合により識別した無形資産6,989百万円は見積将来キャッシュ・フロー、割引率、既存
顧客の逓減率、対象商標権から生み出される将来売上収益、ロイヤリティレート等の仮定に
基づいて測定しており、その内訳は、顧客関連5,231百万円および商標権1,758百万円です。
なお、顧客関連の見積耐用年数は13年～23年、商標権は耐用年数を確定できない無形資産に
分類しております。
非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の認識金額に対する非支配株主の比例的な取り分として測定しています。のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力です。認識されたのれんのうち、税務上損金算入が見込まれるものはありません。
前第2四半期連結会計期間において、前々連結会計年度に連結子会社化した株式会社JALUXの株式をスクイーズアウト手続によって追加取得いたしました。当該取得は2022年3月24日の公開買い付けによる株式取得と単一の取引として会計処理することが適切であると判断しております。
その結果、当グループの株式会社JALUXに対する議決権は60.3%から69.7%に増加しております。
スクイーズアウト手続の取得対価は3,087百万円であり、追加取得に伴い非支配持分が2,653百万円減少し、のれんが434百万円増加し、要約四半期連結持分変動計算書の「子会社の支配獲得に伴う変動」および要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の「子会社の支配獲得による支出」の項目に表示しております。
なお、前第3四半期連結会計期間において取得対価の配分が完了し、前々連結会計年度の連結財務諸表を遡及修正したことに伴い、上記非支配持分およびのれんの影響額を前第2四半期連結累計期間より変更しております。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
当第3四半期連結累計期間において個別に重要な企業結合はありません。