(会計上の見積りの変更)
当事業年度において、国から示された東京国際空港の将来施設整備計画に基づく原状回復義務に係る新たな情報の入手に伴い、見積額の変更を行い、4,767百万円の資産除去債務を計上しております。
これにより、当事業年度の営業損失、経常損失及び税引前当期純損失は、それぞれ2,645百万円増加しております。