有価証券報告書-第73期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
33.金融商品
(1)資本管理
当社グループは、持続的な成長を通じて、企業価値を最大化することを目指して資本管理をしております。
当社が資本管理において用いる主な指標は、自己資本比率、投資利益率(ROIC)、親会社所有者帰属持分当期利益率(ROE)および基本的1株当たり当期利益(EPS)です。当社グループの自己資本比率、ROIC、ROEおよびEPSは次のとおりです。
これらの指標については、経営者に定期的に報告され、モニタリングしております。
ROICの計算式は次のとおりです。なお、当社は、当期利益から法人所得税費用、利息およびその他の財務収益・費用を除いた「財務・法人所得税前利益」をEBITと定義しております。また、ROICの計算式における「固定資産」は、棚卸資産と非流動資産の合計額から、繰延税金資産および退職給付に係る資産の金額を差し引いたものです。
・ROIC=EBIT(税引後)/期首・期末固定資産平均
(2)財務上のリスク管理
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク(信用リスク・流動性リスク・為替リスク・金利リスク・燃油価格の変動リスク)に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っております。また、当社グループは、デリバティブ取引を為替リスク又は燃油価格の変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
なお、当社グループは市場性のある有価証券を保有しておりますが、取引・協業関係の構築・維持・強化を目的としており、市場価格の変動リスクについては重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(3)信用リスク管理
信用リスクは、保有する金融資産の相手先が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させるリスクです。
当社グループは、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。信用リスクが著しく増加しているか否かの判定は、支払期日からの経過情報、事業状況又は財務状況の不利な変化等を考慮しております。信用減損金融資産には、債務不履行または債務者の重大な財政的困難等の状況の金融資産が含まれております。
また、デリバティブ取引については、信用度の高い金融機関等とのみ取引を行っており、信用リスクに及ぼす影響は限定的です。
なお、当社グループは、特定の相手先又はその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを有しておりません。
連結財務諸表に表示されている金融資産の帳簿価額は、当社グループの金融資産の信用リスクに係るエクスポージャーの最大値です。
当社グループの債権の区分ごとの信用リスクのエクスポージャー(貸倒引当金控除前)は次のとおりです。
・区分1:区分2および区分3以外の債権
・区分2:支払遅延の期間が相当程度長期化している取引先等に対する債権
・区分3:支払遅延の原因が一時的な資金需要によるものではなく、債務者の重大な財政的困難等に起因
するものであり、債権の回収可能性が特に懸念されるものであると判断された債権
前連結会計年度(2021年3月31日)
当連結会計年度(2022年3月31日)
債務保証については、以下の保証債務残高の合計が当社グループの信用リスクに係る最大エクスポージャーとなります。保証債務の内訳は次のとおりです。
(銀行借入金等に対する保証)
なお、ジェットスター・ジャパン株式会社に対する保証債務残高のうち4,560百万円については、他社から再保証を受けております。
(リース負債に対する保証)
このほか、提出会社が出資している福岡エアポートホールディングス株式会社(譲渡人)が、国土交通省航空局(譲受人)と締結した株式譲渡予約契約に関し、当該契約上の義務または表明もしくは保証に違反した場合の損害について、譲受人に対し、次の金額を上限として保証しております。
これらの信用リスクに係るエクスポージャーに関し、信用補完として受け入れた保証金は、次のとおり保有しております。
当社グループでは、取引先の信用力や債権の回収状況に基づき、貸倒引当金を算定しております。
重大な金融要素を含んでいない営業債権については、信用リスクが類似する債権ごとにグルーピングし、全期間の予想信用損失と同額を貸倒引当金として計上しており、同種の資産の過去の貸倒実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を帳簿価額に乗じて算定しております。
信用リスクが著しく増加していると判定されていないその他の債権については、原則として12カ月の予想信用損失と同額を貸倒引当金として計上しており、同種の資産の過去の貸倒実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を帳簿価額に乗じて算定しております。
ただし、信用リスクが著しく増大していると判定された資産及び信用減損金融資産については、全期間の予想信用損失と同額を貸倒引当金として計上しており、取引相手先の財務状況に将来の経済状況の予測を加味した上で個別に算定した回収可能価額と、帳簿価額との間の差額をもって算定しております。
債権については、その全部又は一部について回収ができず、または回収が極めて困難であると判断された場合には債務不履行とみなしております。
また、支払遅延の原因が一時的な資金需要によるものではなく、債務者の重大な財政的困難等に起因するものであり、債権の回収可能性が特に懸念されるものであると判断された場合には、信用減損が発生しているものと判定しております。
将来回収できないことが明らかな金額は、金融資産の帳簿価額を直接減額し、対応する貸倒引当金の金額を減額しております。
当社グループが計上する貸倒引当金の増減は次のとおりです。
当期中の営業債権及びその他の債権の著しい増減が、貸倒引当金の増減の変動に与える影響は軽微です。
(4)流動性リスク管理
流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払を実行できなくなるリスクです。
当社グループは、適切な返済資金を準備するとともに、継続的にキャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングすることで流動性リスクを管理しております。また、当社は緊急時の流動性確保を目的として取引先金融機関とコミットメントライン契約を締結しており、一部の連結子会社においてもコミットメントライン契約を締結しております。
主な非デリバティブ金融負債の期日別残高は次のとおりです。流動負債のうち、支払期日が1年以内であり、かつ帳簿残高と契約上のキャッシュ・フローが一致しているものは次表に含めておりません。
なお、契約上のキャッシュ・フローは、利息支払額を含んだ割引前のキャッシュ・フローを記載しております。
前連結会計年度(2021年3月31日)
当連結会計年度(2022年3月31日)
(注) 社債および長期借入金の一部について期限前償還・期限前返済が可能な契約となっているものがあります。
上記の契約上のキャッシュ・フローは、当該社債および長期借入金については契約上の償還期限・返済期限に
基づいておりますが、契約上の期限より早期に償還・返済する可能性があります。
デリバティブ金融負債の期日別残高は次のとおりです。
前連結会計年度(2021年3月31日)
当連結会計年度(2022年3月31日)
報告日現在におけるコミットメントラインの総額及び借入未実行残高は次のとおりです。
(5)為替リスク管理
当社グループは、日本国外においても事業を展開しており、主に米ドルの為替変動が業績に大きく影響いたします。
当社グループは、為替変動リスクを軽減するために、収入で得た外貨は外貨建の支出に充当することを基本とし、加えて大半が米ドルに連動した価格となる航空機燃料・航空機の取得にあたってはヘッジ取引を行っております。その結果、為替リスクに対するエクスポージャーは極小化されていると認識しております。
(6)金利リスク管理
当社グループは、航空機の購入等の多額の設備投資を必要としており、その資金需要に応じる為に金融機関や市場から資金調達を行う可能性があります。当社グループの資金調達コストについては、金利の変動が影響するものの、重要性が乏しいため、金利変動リスクに係る感応度分析の開示は省略しております。
当社グループは、金利相場の状況について、モニタリングを行っております。
(7)燃油価格の変動リスク管理
当社グループは、燃油価格の変動から生じる燃油費の支払額の変動リスクに晒されております。
当社グループは、燃油価格の変動リスクを軽減するため、コモディティ・デリバティブ取引を行っており、また、燃油価格の上昇分を一部燃油特別付加運賃として顧客に転嫁しております。その結果、燃油価格の変動リスクに対するエクスポージャーは極小化されていると認識しております。
(8)ヘッジ活動
当社は、ヘッジ関係の開始時及び継続期間中にわたり、ヘッジ対象取引のキャッシュ・フローの変動がヘッジ手段のキャッシュ・フローの変動により相殺される経済的関係にあることを確認するために、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が一致しているか又は密接に合致しているかどうかの定性的な評価、あるいはヘッジ対象とヘッジ手段の価値が同一のリスクにより価値変動が相殺しあう関係にあることの定量的評価を通じて、ヘッジ対象とヘッジ手段の間の経済的関係の存在を確認しております。
また、当社は、ヘッジ関係の開始時にヘッジ対象の数量とヘッジ手段の数量に基づいて適切なヘッジ比率を設定しており、原則として1対1の関係となるよう設定しております。
なお、当社は有効性の高いヘッジを行っているため、通常、重要な非有効部分は発生しないと想定しております。
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されているヘッジ手段の詳細は次のとおりです。
前連結会計年度(2021年3月31日)
当連結会計年度(2022年3月31日)
為替リスクに対応するヘッジ取引においては、ヘッジ対象項目全体をヘッジしており、一部のリスク要素をヘッジする取引はありません。
燃油価格変動リスクに対応するヘッジ取引においては、有効性の高いヘッジを行うため、燃油価格のうち、精製マージン等を除いた原油価格部分をリスク要素として取り出し、ヘッジ指定しております。当社グループの燃油取引価格は、製品または原油指標に連動して決定されており、燃油価格の変動は、為替影響を除くと、ほとんど全てが原油価格の変動によるものです。
キャッシュ・フローの変動をヘッジしている期間は最長で、為替予約が約15ヶ月、通貨オプション及びコモディティスワップが約3年です。
純損益に認識したヘッジの非有効部分の金額に重要性はないため、ヘッジ非有効部分を認識する基礎として用いたヘッジ手段の公正価値の変動の記載は省略しております。
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されているヘッジ対象の詳細は次のとおりです。
継続中のヘッジに係るキャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金
純損益に認識したヘッジの非有効部分の金額に重要性はないため、ヘッジ非有効部分を認識する基礎として用いたヘッジ対象の公正価値の変動の記載は省略しております。
なお、ヘッジ会計を中止したヘッジ関係から生じたキャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金はありません。
前連結会計年度及び当連結会計年度における、ヘッジ会計の適用による連結損益及びその他の包括利益計算書への影響は次のとおりです。
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
ヘッジの中止等による組替調整額はありません。
また、純損益に認識したヘッジの非有効部分の金額に重要性はありません。
(9)金融資産と金融負債の相殺
デリバティブ資産及びデリバティブ負債は、マスターネッティング契約又は類似の契約の対象であり、倒産その他の事由により取引先が債務を履行できなくなる等の特定の状況が発生した場合にのみ相殺の強制力が生じるものです。
同一の取引相手先に対して認識した金融資産及び金融負債のうち、強制可能なマスターネッティング契約または類似の契約の対象であるが、金融資産と金融負債の相殺の要件の一部または全部を満たさないため相殺していない金融商品の内訳は、次のとおりです。
前連結会計年度(2021年3月31日)
当連結会計年度(2022年3月31日)
(10)金融商品の公正価値
公正価値を測定するために用いる評価技法へのインプットは、市場における観察可能性に応じて以下のいずれかに分類されます。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格(無調整)
レベル2:レベル1以外の、直接又は間接的に観察可能な価格で構成されたインプット
レベル3:観察可能な市場データに基づかないインプット
① 公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は次のとおりです。
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、流動の有利子負債)
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(その他の金融資産、その他の金融負債)
活発な市場のある資本性金融商品の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。活発な市場のない資本性金融商品等の公正価値については、類似会社の市場価格に基づく評価技法等により算定しております。投資事業有限責任組合への出資については、組合財産に対する持分相当額により算定しております。
デリバティブの公正価値については、取引先金融機関から提示された為替相場等の観察可能なインプットに基づき算定しております。
(非流動の有利子負債)
将来キャッシュ・フローを、新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
② 償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は次のとおりです。
なお、公正価値で測定する金融商品、帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品、及び重要性の乏しい金融商品については、次表に含めておりません。
(注) 社債の公正価値はレベル2に、長期借入金の公正価値はレベル3にそれぞれ分類しております。
③ 公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは次のとおりです。
前連結会計年度(2021年3月31日)
当連結会計年度(2022年3月31日)
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。各年度において、公正価値レベル1とレベル2の間の重要な振替は行われておりません。
④ 評価プロセス
レベル3に分類される金融商品は活発な市場のない資本性金融商品等であり、適切な権限者に承認された公正価値測定に係る評価方法を含む評価方針及び手続に従い、評価者が各銘柄の評価方法を決定し、公正価値を算定しております。その結果は適切な権限者がレビュー及び承認しております。
⑤ レベル3に分類された金融商品の評価技法及びインプット
レベル3に分類した活発な市場のない資本性金融商品等について、合理的に入手可能なインプットにより、類似企業比較法等を用いて算定しております。前連結会計年度及び当連結会計年度において、株価純資産倍率は1.1倍～1.2倍です。なお、必要に応じて一定の非流動性ディスカウント等を加味しております。株価純資産倍率が上昇した場合は、公正価値は増加いたします。
⑥ レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
レベル3に分類された金融商品の期首から期末までの変動は次のとおりです。
(注)1 連結損益及びその他の包括利益計算書の「投資収益」及び「投資費用」に含まれております。
2 連結損益及びその他の包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。
(1)資本管理
当社グループは、持続的な成長を通じて、企業価値を最大化することを目指して資本管理をしております。
当社が資本管理において用いる主な指標は、自己資本比率、投資利益率(ROIC)、親会社所有者帰属持分当期利益率(ROE)および基本的1株当たり当期利益(EPS)です。当社グループの自己資本比率、ROIC、ROEおよびEPSは次のとおりです。
| 前連結会計年度 (2021年3月31日) | 当連結会計年度 (2022年3月31日) | ||
| 自己資本比率(%) | 45.0 | 33.7 |
| 前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | ||
| ROIC(%) | △20.6 | △12.4 | |
| ROE(%) | △29.2 | △20.3 | |
| EPS(円) | △764.99 | △406.29 |
これらの指標については、経営者に定期的に報告され、モニタリングしております。
ROICの計算式は次のとおりです。なお、当社は、当期利益から法人所得税費用、利息およびその他の財務収益・費用を除いた「財務・法人所得税前利益」をEBITと定義しております。また、ROICの計算式における「固定資産」は、棚卸資産と非流動資産の合計額から、繰延税金資産および退職給付に係る資産の金額を差し引いたものです。
・ROIC=EBIT(税引後)/期首・期末固定資産平均
(2)財務上のリスク管理
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク(信用リスク・流動性リスク・為替リスク・金利リスク・燃油価格の変動リスク)に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っております。また、当社グループは、デリバティブ取引を為替リスク又は燃油価格の変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
なお、当社グループは市場性のある有価証券を保有しておりますが、取引・協業関係の構築・維持・強化を目的としており、市場価格の変動リスクについては重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(3)信用リスク管理
信用リスクは、保有する金融資産の相手先が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させるリスクです。
当社グループは、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。信用リスクが著しく増加しているか否かの判定は、支払期日からの経過情報、事業状況又は財務状況の不利な変化等を考慮しております。信用減損金融資産には、債務不履行または債務者の重大な財政的困難等の状況の金融資産が含まれております。
また、デリバティブ取引については、信用度の高い金融機関等とのみ取引を行っており、信用リスクに及ぼす影響は限定的です。
なお、当社グループは、特定の相手先又はその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを有しておりません。
連結財務諸表に表示されている金融資産の帳簿価額は、当社グループの金融資産の信用リスクに係るエクスポージャーの最大値です。
当社グループの債権の区分ごとの信用リスクのエクスポージャー(貸倒引当金控除前)は次のとおりです。
・区分1:区分2および区分3以外の債権
・区分2:支払遅延の期間が相当程度長期化している取引先等に対する債権
・区分3:支払遅延の原因が一時的な資金需要によるものではなく、債務者の重大な財政的困難等に起因
するものであり、債権の回収可能性が特に懸念されるものであると判断された債権
前連結会計年度(2021年3月31日)
| 営業債権及びその他の債権 | その他の金融資産 | ||
| 全期間の予想信用損失と同額を貸倒引当金として計上するもの | 信用減損金融資産 | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 区分1 | 76,631 | - | |
| 区分2 | 984 | - | |
| 区分3 | 3,976 | 1,355 | |
| 合計 | 81,592 | 1,355 |
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 営業債権及びその他の債権 | その他の金融資産 | ||
| 全期間の予想信用損失と同額を貸倒引当金として計上するもの | 信用減損金融資産 | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 区分1 | 119,819 | - | |
| 区分2 | 1,772 | - | |
| 区分3 | 2,840 | 10,603 | |
| 合計 | 124,432 | 10,603 |
債務保証については、以下の保証債務残高の合計が当社グループの信用リスクに係る最大エクスポージャーとなります。保証債務の内訳は次のとおりです。
(銀行借入金等に対する保証)
| 前連結会計年度 (2021年3月31日) | 当連結会計年度 (2022年3月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| ジェットスター・ジャパン株式会社 | 9,000 | 9,121 | |
| JRE DEVELOPMENT Co.,Ltd. | - | 1,333 | |
| JALUX SINGAPORE PTE.LTD. | - | 305 | |
| 従業員ローン | 44 | 31 |
なお、ジェットスター・ジャパン株式会社に対する保証債務残高のうち4,560百万円については、他社から再保証を受けております。
(リース負債に対する保証)
| 前連結会計年度 (2021年3月31日) | 当連結会計年度 (2022年3月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| ジェットスター・ジャパン株式会社 | 2,948 | 2,577 |
このほか、提出会社が出資している福岡エアポートホールディングス株式会社(譲渡人)が、国土交通省航空局(譲受人)と締結した株式譲渡予約契約に関し、当該契約上の義務または表明もしくは保証に違反した場合の損害について、譲受人に対し、次の金額を上限として保証しております。
| 前連結会計年度 (2021年3月31日) | 当連結会計年度 (2022年3月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 福岡エアポートホールディングス株式会社 | 7,867 | 7,867 |
これらの信用リスクに係るエクスポージャーに関し、信用補完として受け入れた保証金は、次のとおり保有しております。
| 前連結会計年度 (2021年3月31日) | 当連結会計年度 (2022年3月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 長期預り金 | 8,264 | 9,716 |
当社グループでは、取引先の信用力や債権の回収状況に基づき、貸倒引当金を算定しております。
重大な金融要素を含んでいない営業債権については、信用リスクが類似する債権ごとにグルーピングし、全期間の予想信用損失と同額を貸倒引当金として計上しており、同種の資産の過去の貸倒実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を帳簿価額に乗じて算定しております。
信用リスクが著しく増加していると判定されていないその他の債権については、原則として12カ月の予想信用損失と同額を貸倒引当金として計上しており、同種の資産の過去の貸倒実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を帳簿価額に乗じて算定しております。
ただし、信用リスクが著しく増大していると判定された資産及び信用減損金融資産については、全期間の予想信用損失と同額を貸倒引当金として計上しており、取引相手先の財務状況に将来の経済状況の予測を加味した上で個別に算定した回収可能価額と、帳簿価額との間の差額をもって算定しております。
債権については、その全部又は一部について回収ができず、または回収が極めて困難であると判断された場合には債務不履行とみなしております。
また、支払遅延の原因が一時的な資金需要によるものではなく、債務者の重大な財政的困難等に起因するものであり、債権の回収可能性が特に懸念されるものであると判断された場合には、信用減損が発生しているものと判定しております。
将来回収できないことが明らかな金額は、金融資産の帳簿価額を直接減額し、対応する貸倒引当金の金額を減額しております。
当社グループが計上する貸倒引当金の増減は次のとおりです。
| 営業債権及びその他の債権 | その他の金融資産 | ||
| 全期間の予想信用損失と同額を貸倒引当金として計上するもの | 信用減損金融資産 | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 2020年4月1日 | 950 | 1,248 | |
| 増加 | 3,993 | 108 | |
| 減少 | △111 | △1 | |
| 2021年3月31日 | 4,831 | 1,354 | |
| 増加 | 1,797 | 2,496 | |
| 減少 | △2,519 | △58 | |
| 2022年3月31日 | 4,109 | 3,792 |
当期中の営業債権及びその他の債権の著しい増減が、貸倒引当金の増減の変動に与える影響は軽微です。
(4)流動性リスク管理
流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払を実行できなくなるリスクです。
当社グループは、適切な返済資金を準備するとともに、継続的にキャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングすることで流動性リスクを管理しております。また、当社は緊急時の流動性確保を目的として取引先金融機関とコミットメントライン契約を締結しており、一部の連結子会社においてもコミットメントライン契約を締結しております。
主な非デリバティブ金融負債の期日別残高は次のとおりです。流動負債のうち、支払期日が1年以内であり、かつ帳簿残高と契約上のキャッシュ・フローが一致しているものは次表に含めておりません。
なお、契約上のキャッシュ・フローは、利息支払額を含んだ割引前のキャッシュ・フローを記載しております。
前連結会計年度(2021年3月31日)
| 帳簿価額 | 契約上の キャッシュ ・フロー | 1年以内 | 1年超5年以内 | 5年超 | |||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||
| 社債 | 89,589 | 93,944 | 10,344 | 31,199 | 52,401 | ||||
| 長期借入金 | 349,629 | 361,025 | 30,148 | 201,742 | 129,135 | ||||
| 長期固定資産支払手形 | 34,957 | 34,957 | 19,845 | 15,112 | - | ||||
| 長期預り金 | 8,264 | 8,264 | - | - | 8,264 |
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 帳簿価額 | 契約上の キャッシュ ・フロー | 1年以内 | 1年超5年以内 | 5年超 | |||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||
| 社債 | 268,259 | 410,523 | 12,969 | 81,584 | 315,968 | ||||
| 長期借入金 | 577,673 | 855,972 | 55,670 | 251,468 | 548,832 | ||||
| 長期固定資産支払手形 | 16,706 | 16,706 | - | 16,706 | - | ||||
| 長期預り金 | 9,716 | 9,716 | - | - | 9,716 |
(注) 社債および長期借入金の一部について期限前償還・期限前返済が可能な契約となっているものがあります。
上記の契約上のキャッシュ・フローは、当該社債および長期借入金については契約上の償還期限・返済期限に
基づいておりますが、契約上の期限より早期に償還・返済する可能性があります。
デリバティブ金融負債の期日別残高は次のとおりです。
前連結会計年度(2021年3月31日)
| 帳簿価額 | 契約上の キャッシュ ・フロー | 1年以内 | 1年超5年以内 | 5年超 | |||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||
| デリバティブ金融負債 | 480 | 480 | 392 | 87 | - |
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 帳簿価額 | 契約上の キャッシュ ・フロー | 1年以内 | 1年超5年以内 | 5年超 | |||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||
| デリバティブ金融負債 | 91 | 91 | 66 | 25 | - |
報告日現在におけるコミットメントラインの総額及び借入未実行残高は次のとおりです。
| 前連結会計年度 (2021年3月31日) | 当連結会計年度 (2022年3月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| コミットメントライン総額 | 300,000 | 308,000 | |
| 借入実行残高 | - | - | |
| 差引額 | 300,000 | 308,000 |
(5)為替リスク管理
当社グループは、日本国外においても事業を展開しており、主に米ドルの為替変動が業績に大きく影響いたします。
当社グループは、為替変動リスクを軽減するために、収入で得た外貨は外貨建の支出に充当することを基本とし、加えて大半が米ドルに連動した価格となる航空機燃料・航空機の取得にあたってはヘッジ取引を行っております。その結果、為替リスクに対するエクスポージャーは極小化されていると認識しております。
(6)金利リスク管理
当社グループは、航空機の購入等の多額の設備投資を必要としており、その資金需要に応じる為に金融機関や市場から資金調達を行う可能性があります。当社グループの資金調達コストについては、金利の変動が影響するものの、重要性が乏しいため、金利変動リスクに係る感応度分析の開示は省略しております。
当社グループは、金利相場の状況について、モニタリングを行っております。
(7)燃油価格の変動リスク管理
当社グループは、燃油価格の変動から生じる燃油費の支払額の変動リスクに晒されております。
当社グループは、燃油価格の変動リスクを軽減するため、コモディティ・デリバティブ取引を行っており、また、燃油価格の上昇分を一部燃油特別付加運賃として顧客に転嫁しております。その結果、燃油価格の変動リスクに対するエクスポージャーは極小化されていると認識しております。
(8)ヘッジ活動
当社は、ヘッジ関係の開始時及び継続期間中にわたり、ヘッジ対象取引のキャッシュ・フローの変動がヘッジ手段のキャッシュ・フローの変動により相殺される経済的関係にあることを確認するために、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が一致しているか又は密接に合致しているかどうかの定性的な評価、あるいはヘッジ対象とヘッジ手段の価値が同一のリスクにより価値変動が相殺しあう関係にあることの定量的評価を通じて、ヘッジ対象とヘッジ手段の間の経済的関係の存在を確認しております。
また、当社は、ヘッジ関係の開始時にヘッジ対象の数量とヘッジ手段の数量に基づいて適切なヘッジ比率を設定しており、原則として1対1の関係となるよう設定しております。
なお、当社は有効性の高いヘッジを行っているため、通常、重要な非有効部分は発生しないと想定しております。
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されているヘッジ手段の詳細は次のとおりです。
前連結会計年度(2021年3月31日)
| 契約額 | うち1年超 | 帳簿価額 | 連結財政状態計算書 上の表示科目 | 平均レート | |||||||
| 資産 | 負債 | ||||||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||||
| 為替リスク | |||||||||||
| 為替予約取引 | 58,030 | 2,545 | 2,866 | - | その他の金融資産 | 105.3円/米ドル | |||||
| 買建通貨オプション取引 | 68,359 | 21,138 | 1,673 | - | その他の金融資産 | 82.8円～116.4円/米ドル | |||||
| 売建通貨オプション取引 | 60,956 | 18,826 | |||||||||
| 燃油価格変動リスク | |||||||||||
| コモディティスワップ取引 | 72,352 | 23,813 | 12,586 | 480 | その他の金融資産/負債 | 50.9米ドル/バレル | |||||
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 契約額 | うち1年超 | 帳簿価額 | 連結財政状態計算書 上の表示科目 | 平均レート | |||||||
| 資産 | 負債 | ||||||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||||
| 為替リスク | |||||||||||
| 為替予約取引 | 21,611 | - | 1,762 | 17 | その他の金融資産/負債 | 112.4円/米ドル 131.4円/ユーロ 等 | |||||
| 買建通貨オプション取引 | 90,345 | 27,642 | 5,646 | 32 | その他の金融資産/負債 | 84.8円～125.8円/米ドル | |||||
| 売建通貨オプション取引 | 83,339 | 25,223 | |||||||||
| 燃油価格変動リスク | |||||||||||
| コモディティスワップ取引 | 102,004 | 33,356 | 46,161 | 41 | その他の金融資産/負債 | 64.3米ドル/バレル | |||||
為替リスクに対応するヘッジ取引においては、ヘッジ対象項目全体をヘッジしており、一部のリスク要素をヘッジする取引はありません。
燃油価格変動リスクに対応するヘッジ取引においては、有効性の高いヘッジを行うため、燃油価格のうち、精製マージン等を除いた原油価格部分をリスク要素として取り出し、ヘッジ指定しております。当社グループの燃油取引価格は、製品または原油指標に連動して決定されており、燃油価格の変動は、為替影響を除くと、ほとんど全てが原油価格の変動によるものです。
キャッシュ・フローの変動をヘッジしている期間は最長で、為替予約が約15ヶ月、通貨オプション及びコモディティスワップが約3年です。
純損益に認識したヘッジの非有効部分の金額に重要性はないため、ヘッジ非有効部分を認識する基礎として用いたヘッジ手段の公正価値の変動の記載は省略しております。
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されているヘッジ対象の詳細は次のとおりです。
継続中のヘッジに係るキャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金
| 前連結会計年度 (2021年3月31日) | 当連結会計年度 (2022年3月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 為替リスク | 3,242 | 5,487 | |
| 燃油価格変動リスク | 9,635 | 35,531 |
純損益に認識したヘッジの非有効部分の金額に重要性はないため、ヘッジ非有効部分を認識する基礎として用いたヘッジ対象の公正価値の変動の記載は省略しております。
なお、ヘッジ会計を中止したヘッジ関係から生じたキャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金はありません。
前連結会計年度及び当連結会計年度における、ヘッジ会計の適用による連結損益及びその他の包括利益計算書への影響は次のとおりです。
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
| その他の包括利益に 認識された ヘッジ手段の価値の変動 | キャッシュ・フロー・ ヘッジ剰余金から純損益に振り替えた金額 | 非金融 資産への 振替 | 振替により 純損益における影響を 受けた表示科目 | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||
| 為替リスク | |||||||
| 為替予約取引 | 1,344 | 92 | 152 | 旅行原価 | |||
| 通貨オプション取引 | 998 | - | - | - | |||
| 燃油価格変動リスク | |||||||
| コモディティスワップ取引 | 20,213 | 11,682 | - | 航空燃油費 |
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
| その他の包括利益に 認識された ヘッジ手段の価値の変動 | キャッシュ・フロー・ ヘッジ剰余金から純損益に振り替えた金額 | 非金融 資産への 振替 | 振替により 純損益における影響を 受けた表示科目 | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||
| 為替リスク | |||||||
| 為替予約取引 | 1,902 | △208 | △2,377 | その他の営業費用、旅行原価 | |||
| 通貨オプション取引 | 3,738 | △773 | - | 航空燃油費 | |||
| 燃油価格変動リスク | |||||||
| コモディティスワップ取引 | 43,457 | △17,405 | - | 航空燃油費 |
ヘッジの中止等による組替調整額はありません。
また、純損益に認識したヘッジの非有効部分の金額に重要性はありません。
(9)金融資産と金融負債の相殺
デリバティブ資産及びデリバティブ負債は、マスターネッティング契約又は類似の契約の対象であり、倒産その他の事由により取引先が債務を履行できなくなる等の特定の状況が発生した場合にのみ相殺の強制力が生じるものです。
同一の取引相手先に対して認識した金融資産及び金融負債のうち、強制可能なマスターネッティング契約または類似の契約の対象であるが、金融資産と金融負債の相殺の要件の一部または全部を満たさないため相殺していない金融商品の内訳は、次のとおりです。
前連結会計年度(2021年3月31日)
| その他の金融資産 デリバティブ | その他の金融負債 デリバティブ | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 連結財政状態計算書に表示した金融資産及び負債の純額 | 17,233 | 480 | |
| 連結財政状態計算書で相殺対象としなかった関連する金額 | △480 | △480 | |
| 純額によるエクスポージャー | 16,753 | - |
当連結会計年度(2022年3月31日)
| その他の金融資産 デリバティブ | その他の金融負債 デリバティブ | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 連結財政状態計算書に表示した金融資産及び負債の純額 | 53,569 | 91 | |
| 連結財政状態計算書で相殺対象としなかった関連する金額 | △91 | △91 | |
| 純額によるエクスポージャー | 53,478 | - |
(10)金融商品の公正価値
公正価値を測定するために用いる評価技法へのインプットは、市場における観察可能性に応じて以下のいずれかに分類されます。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格(無調整)
レベル2:レベル1以外の、直接又は間接的に観察可能な価格で構成されたインプット
レベル3:観察可能な市場データに基づかないインプット
① 公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は次のとおりです。
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、流動の有利子負債)
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(その他の金融資産、その他の金融負債)
活発な市場のある資本性金融商品の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。活発な市場のない資本性金融商品等の公正価値については、類似会社の市場価格に基づく評価技法等により算定しております。投資事業有限責任組合への出資については、組合財産に対する持分相当額により算定しております。
デリバティブの公正価値については、取引先金融機関から提示された為替相場等の観察可能なインプットに基づき算定しております。
(非流動の有利子負債)
将来キャッシュ・フローを、新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
② 償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は次のとおりです。
なお、公正価値で測定する金融商品、帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品、及び重要性の乏しい金融商品については、次表に含めておりません。
| 前連結会計年度 (2021年3月31日) | 当連結会計年度 (2022年3月31日) | ||||||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 償却原価で測定する金融負債 | |||||||
| 非流動 | |||||||
| 社債 | 79,598 | 75,231 | 258,276 | 256,524 | |||
| 長期借入金 | 320,711 | 326,923 | 529,235 | 539,701 | |||
| 合計 | 400,309 | 402,154 | 787,512 | 796,225 | |||
(注) 社債の公正価値はレベル2に、長期借入金の公正価値はレベル3にそれぞれ分類しております。
③ 公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは次のとおりです。
前連結会計年度(2021年3月31日)
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 資産: | |||||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||||||
| 株式等 | 50,340 | - | 33,572 | 83,913 | |||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||||||
| 投資事業有限責任組合への出資 | - | - | 5,506 | 5,506 | |||
| ヘッジに指定されたデリバティブ資産 | - | 17,125 | - | 17,125 | |||
| ヘッジに指定されないデリバティブ資産 | - | 107 | - | 107 | |||
| 合計 | 50,340 | 17,233 | 39,078 | 106,653 | |||
| 負債: | |||||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | |||||||
| ヘッジに指定されたデリバティブ負債 ヘッジに指定されないデリバティブ負債 | - - | 480 - | - - | 480 - | |||
| 合計 | - | 480 | - | 480 |
当連結会計年度(2022年3月31日)
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 資産: | |||||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||||||
| 株式等 | 50,681 | - | 37,750 | 88,431 | |||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||||||
| 投資事業有限責任組合への出資 | - | - | 12,107 | 12,107 | |||
| ヘッジに指定されたデリバティブ資産 | - | 53,569 | - | 53,569 | |||
| ヘッジに指定されないデリバティブ資産 | - | - | - | - | |||
| 合計 | 50,681 | 53,569 | 49,857 | 154,108 | |||
| 負債: | |||||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | |||||||
| ヘッジに指定されたデリバティブ負債 ヘッジに指定されないデリバティブ負債 | - - | 91 - | - - | 91 - | |||
| 合計 | - | 91 | - | 91 |
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。各年度において、公正価値レベル1とレベル2の間の重要な振替は行われておりません。
④ 評価プロセス
レベル3に分類される金融商品は活発な市場のない資本性金融商品等であり、適切な権限者に承認された公正価値測定に係る評価方法を含む評価方針及び手続に従い、評価者が各銘柄の評価方法を決定し、公正価値を算定しております。その結果は適切な権限者がレビュー及び承認しております。
⑤ レベル3に分類された金融商品の評価技法及びインプット
レベル3に分類した活発な市場のない資本性金融商品等について、合理的に入手可能なインプットにより、類似企業比較法等を用いて算定しております。前連結会計年度及び当連結会計年度において、株価純資産倍率は1.1倍～1.2倍です。なお、必要に応じて一定の非流動性ディスカウント等を加味しております。株価純資産倍率が上昇した場合は、公正価値は増加いたします。
⑥ レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
レベル3に分類された金融商品の期首から期末までの変動は次のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | |
| 期首残高 | 40,554 | 39,078 |
| 利得及び損失 | ||
| 純損益(注)1 | 627 | 6,175 |
| その他の包括利益(注)2 | △3,678 | △3,032 |
| 購入等による増加 | 2,346 | 8,597 |
| 売却等による減少 | △771 | △962 |
| 期末残高 | 39,078 | 49,857 |
| 報告期間末に保有している資産について純損益に 計上された当期の未実現損益の変動(注)1 | 627 | 6,175 |
(注)1 連結損益及びその他の包括利益計算書の「投資収益」及び「投資費用」に含まれております。
2 連結損益及びその他の包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
