18.有利子負債及びその他の金融負債
(1)有利子負債の内訳
有利子負債の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)	平均利率 (注)1	返済期限
	百万円	百万円	%
流動
短期借入金	1,292	3,050	0.3	-
コマーシャル・ペーパー	2,598	7,597	0.2	-
1年内返済予定の 長期借入金	48,437	70,456	0.5	-
1年内償還予定の 社債(注)3	9,983	9,988	0.2	-
1年内返済予定の リース負債	24,470	20,872	0.8	-
割賦未払金	2	2	1.8	-
非流動
長期借入金(注)2	529,235	514,216	1.4	2024年11月15日～ 2057年11月30日
社債(注)3	258,276	248,566	1.2	2024年12月16日～ 2058年10月11日
リース負債	54,154	50,744	0.9	2024年4月30日～ 2036年3月19日
長期割賦未払金	10	7	1.8	2026年9月26日
合計	928,463	925,504	-	-
流動負債	86,786	111,968	-	-
非流動負債	841,677	813,535	-	-
合計	928,463	925,504	-	-

借入金、コマーシャル・ペーパー、社債および割賦未払金は償却原価で測定される金融負債に分類しております。
(注)1 平均利率については、当連結会計年度末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 長期借入金の一部は、一定期間経過後に金利のステップアップが発生します。
また、一定期間経過後の各利払日において期限前返済が可能な契約となっております。
3 社債の発行条件の要約は次のとおりです。

会社名	銘柄	発行 年月日	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)	利率	担保	償還期限
			百万円	百万円	%
日本航空(株)	第1回無担保社債	2016年12月20日	9,969	9,975	0.470	無	2026年 12月18日
日本航空(株)	第3回無担保社債	2018年9月21日	9,955	9,962	0.399	無	2028年 9月21日
日本航空(株)	第4回無担保社債	2018年9月21日	9,934	9,938	0.960	無	2038年 9月21日
日本航空(株)	第5回無担保社債	2019年3月20日	9,976	9,988 (9,988)	0.220	無	2024年 3月19日
日本航空(株)	第6回無担保社債	2019年12月16日	9,968	9,980	0.130	無	2024年 12月16日
日本航空(株)	第7回無担保社債	2019年12月16日	9,948	9,955	0.280	無	2029年 12月14日
日本航空(株)	第8回無担保社債	2020年3月19日	9,983 (9,983)	-	0.200	無	2023年 3月17日
日本航空(株)	第9回無担保社債	2020年3月19日	9,929	9,933	0.700	無	2040年 3月19日
日本航空(株)	第10回無担保社債	2021年6月10日	29,867	29,899	0.580	無	2026年 6月10日
日本航空(株)	第11回無担保社債	2022年3月1日	9,937	9,950	0.700	無	2027年 3月1日
日本航空(株)	第1回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債(劣後特約付)(注)2	2021年10月12日	148,788	148,972	1.600	無	2058年 10月11日
合計			268,259 (9,983)	258,555 (9,988)

(注)1 ( )内書きは、1年以内の償還予定額です。
2 2028年10月の利払日の翌日以降に金利のステップアップが発生します。
また、2028年10月以降の各利払日において期限前償還が可能な契約となっております。
(2)その他の金融負債の内訳
その他の金融負債の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
	百万円		百万円
償却原価で測定する金融負債
長期固定資産支払手形 預り金	16,706 26,215		18,227 44,154
その他	15		15
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債(注)	91		5,683
合計	43,028		68,081
流動負債	16,564		58,749
非流動負債	26,464		9,331
合計	43,028		68,081

(注) デリバティブ負債は、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に分類しております。しかし、当社は有効
性の高いヘッジを行っているため、デリバティブ負債の公正価値変動のほとんどすべてを、キャッシュ・フロ
ー・ヘッジの有効部分として、その他の包括利益に認識しております。