14.投資不動産
(1)増減表
投資不動産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は次のとおりです。
取得原価

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
	百万円		百万円
期首残高	330		3,154
取得	-		1,431
企業結合による取得	2,823		-
処分	-		△107
棚卸資産への振替	-		△472
その他	-		-
期末残高	3,154		4,005

減価償却累計額及び減損損失累計額

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
	百万円		百万円
期首残高	△211		△238
減価償却費	△1		△606
減損損失	-		-
企業結合による取得	△25		-
処分	-		107
棚卸資産への振替	-		28
その他	-		-
期末残高	△238		△709

投資不動産の帳簿価額および公正価値は次のとおりです。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
	百万円		百万円
帳簿価額	2,915		3,296
公正価値	2,858		3,245

投資不動産の公正価値は、「不動産鑑定評価基準」を参考に当社グループで測定した金額です。
また、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額(実勢価格または査定価格)や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。
投資不動産の公正価値のヒエラルキーのレベルはレベル3です。
公正価値は、用いられる評価技法へのインプットにより3つのレベルに区分され(公正価値ヒエラルキー)、各レベルに関する内容は「34.金融商品」に記載しております。
(2)投資不動産からの収益および費用

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
	百万円		百万円
賃貸収益	20		783
賃貸費用	7		633
損益	13		150

賃貸収益は主に連結損益及びその他の包括利益計算書の「その他の売上収益」に計上しております。
賃貸費用は賃貸収益に対応する費用(減価償却費、保繕費、保険料、租税公課等)であり、連結損益及びその他の包括利益計算書の「減価償却費、償却費及び減損損失」および「その他の営業費用」に計上しております。