(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
主として航空運送事業における航空機材(航空機)であります。
②リース資産の減価償却方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(4)リース資産の減価償却方法」に記載のとおりであります。
なお、一部の連結子会社は、平成20年4月1日前に契約を締結した所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しており、その内容は次のとおりであります。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

(単位:百万円)

	前連結会計年度(平成26年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
航空機	988	939	49
機械装置及び運搬具	118	100	17
その他	407	385	22
合計	1,514	1,424	89

(単位:百万円)

	当連結会計年度(平成27年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
航空機	-	-	-
機械装置及び運搬具	58	55	2
その他	-	-	-
合計	58	55	2

(2)未経過リース料期末残高相当額

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
1年内	92	2
1年超	2	-
合計	94	2

(3)支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
支払リース料	320	93
減価償却費相当額	296	85
支払利息相当額	10	1

(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5)利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
1年内	28,079	24,024
1年超	117,398	101,071
合計	145,478	125,096

(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。