四半期報告書-第73期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)
3.重要な会計方針
当社グループが要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。
なお、要約四半期連結財務諸表に係る法人所得税費用は、見積年間実効税率を基に算定しております。
(企業結合)
企業結合は、取得法を用いて会計処理をしております。被取得企業における識別可能な資産及び負債は原則として取得日の公正価値で測定しております。のれんは、企業結合で移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額、及び取得企業が以前に保有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計が、取得日における識別可能な資産及び負債の正味価額を上回る場合にその超過額として測定しております。
非支配持分を公正価値で測定するか、または識別可能な純資産の認識金額に対する比例的な取り分として測定するかについては、企業結合ごとに選択しております。
当社グループが要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。
なお、要約四半期連結財務諸表に係る法人所得税費用は、見積年間実効税率を基に算定しております。
(企業結合)
企業結合は、取得法を用いて会計処理をしております。被取得企業における識別可能な資産及び負債は原則として取得日の公正価値で測定しております。のれんは、企業結合で移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額、及び取得企業が以前に保有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計が、取得日における識別可能な資産及び負債の正味価額を上回る場合にその超過額として測定しております。
非支配持分を公正価値で測定するか、または識別可能な純資産の認識金額に対する比例的な取り分として測定するかについては、企業結合ごとに選択しております。