(重要な会計方針)
1.資産の評価基準および評価方法
(1)有価証券の評価基準および評価方法
満期保有目的債券 償却原価法
子会社株式および関連会社株式 移動平均法による原価法
その他有価証券 市場価格のない 決算日の市場価格等による時価法
株式等以外のもの 評価差額は全部純資産直入法
売却原価は移動平均法
市場価格のない 移動平均法による原価法または償却原価法
株式等
その他の関係会社有価証券 移動平均法による原価法
投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法
(2)棚卸資産の評価基準および評価方法
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く) 定額法
(2)無形固定資産(リース資産を除く) 定額法
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
3.引当金の計上基準
(1)退職給付引当金
当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、発生した翌事業年度より11年で定額法により費用処理しております。
過去勤務費用は、発生時に費用処理しております。
(2)貸倒引当金
一般債権は貸倒実績率法、貸倒懸念債権等は回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(3)独禁法関連引当金
価格カルテルに係る制裁金の支払いに備えるため、将来発生しうる損失の見積額を計上しております。
4.収益の計上基準
当社は、国際線および国内線の航空機による旅客、貨物郵便、および手荷物の輸送サービスを主な事業としております。通常、航空輸送役務が完了した時点に当社の履行義務が充足され、収益を認識しております。
5.その他財務諸表作成のための重要な事項
ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。