有価証券報告書-第76期(2024/04/01-2025/03/31)
(重要な後発事象)
当社は、以下の条件で公募永久劣後債(清算型倒産手続時劣後特約付)を発行いたしました。
当社は、以下の条件で公募永久劣後債(清算型倒産手続時劣後特約付)を発行いたしました。
| 社債の名称 | 第1回利払繰延条項・任意償還条項付無担保永久社債(清算型倒産手続時劣後特約付) | 第2回利払繰延条項・任意償還条項付無担保永久社債(清算型倒産手続時劣後特約付) |
| 社債総額 | 150,000百万円 | 28,900百万円 |
| 利率 | 年3.218% 2025年4月16日の翌日から2030年4月16日までは固定利率、2030年4月16日の翌日以降は変動利率(2030年4月16日の翌日に金利のステップアップが発生) | 年4.124% 2025年4月16日の翌日から2035年4月16日までは固定利率、2035年4月16日の翌日以降は変動利率(2035年4月16日の翌日に金利のステップアップが発生) |
| 払込期日 | 2025年4月16日 | |
| 償還期日 | 期限の定めなし ただし、2030年4月16日以降の各利払日において、本永久劣後債の全部(一部は不可)の任意償還が可能 | 期限の定めなし ただし、2035年4月16日以降の各利払日において、本永久劣後債の全部(一部は不可)の任意償還が可能 |
| 資金使途 | 最新鋭機材(エアバスA350型・ボーイング787型など)の購入に係る設備投資の一部に充当する予定 | |
| 劣後特約等 | 本永久劣後債は、清算手続、破産手続または日本法によらない外国における清算手続、破産手続または清算手続もしくは破産手続に相当する手続において劣後性を有する 本永久劣後債に係る契約の各条項は、いかなる意味においても上位債務の債権者に対して不利益を及ぼす内容に変更することは認められていない 当社の裁量により、本永久劣後債の利息の全部または一部の支払いの繰り延べが可能 | |
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