有価証券報告書-第70期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項内容
当社における取締役の報酬額(総額)は「年額7億円以内(うち、①固定の基本報酬を3億5,000万円以内、②業績連動型賞与を3億5,000万円以内)」(2017年6月22日第68期定時株主総会決議)となっております。なお、社外取締役については、その役割を勘案し、業績連動型賞与は支給しないものとし、①固定の基本報酬の範囲で、社外取締役の総額として、年間5,000万円を上限として報酬を支給いたします。各取締役の固定の基本報酬および業績連動型賞与の支給額については、社外取締役が委員長を務め、かつ構成員の過半数を占める報酬委員会の審議・答申を経たうえで、取締役会にて決定いたします。
当社における監査役の報酬(総額)は「年額1億円以内」(2012年7月10日臨時株主総会決議)となっております。
なお、当社は、2017年6月22日定時株主総会で「取締役の金銭による報酬等の額改定および業績連動型株式報酬制度導入の件」が原案どおり承認可決されたことを受けて、2017年7月1日より、取締役(社外取締役を除く)および執行役員の報酬の決定に関する方針を次のとおり改定いたしました。
※2017年6月22日の第68期定時株主総会決議対象となった役員数は、社外取締役を除く取締役7名であり、2019年3月期において当該決議の対象となる役員数は、社外取締役を除く取締役7名です。
基本方針
a.当社および当社グループの持続的かつ堅実な成長と中長期的な企業価値の向上を目的として、企業理念および経営戦略に合致した職務の遂行を促し、また具体的な経営目標の達成を強く動機付けるものとします。
b.年度の業績と連動する年次インセンティブ(業績連動型賞与)と、株主との利害の共有をより一層促進することを目的として中長期的な業績による企業価値と連動させる、長期インセンティブ(業績連動型株式報酬)の割合を適切に設定し、健全な企業家精神の発揮に資するものとします。
c.当社の業績を踏まえ、当社の経営陣に相応しい処遇とします。
報酬水準および報酬構成比率
a.当社の経営環境を踏まえ、また、客観的な報酬市場データを参考に、適切な報酬水準に設定します。
b.当社の事業の内容やインセンティブ報酬の実効性等を考慮して、①「固定の基本報酬の額※」、②「目標に対する達成度合いによって支給される年次インセンティブ(業績連動型賞与)の額」、③「目標に対する達成度合いによって交付される長期インセンティブ(業績連動型株式報酬)の額」の割合を次のように設定します。
仮に目標に対する達成度合いが100%である場合の目安①:②:③=50%:30%:20%
なお、上記割合はあくまで目安であり、当社株式の株価の変動等に応じて上記割合は変動いたします。
※執行役員が取締役を兼務する場合の手当の額および代表権を有する場合の手当の額を除いた額とします。
インセンティブ報酬の仕組み
a.年次インセンティブ(業績連動型賞与)として毎期支給する金銭の額は、業績目標どおりに達成した場合に支給する額を100とすると、その達成度に応じて概ね0～200程度で変動するものとします。業績評価指標は「親会社株主に帰属する当期純利益」「安全運航に関する指標」「各役員の個別評価指標」等とし、経営環境や各役員の役割の変化等に応じて適宜見直しを検討することとします。なお、2018年度につきましては、前年度の実績に基づき「親会社株主に帰属する当期純利益」「安全運航に関する指標」「各役員の個別評価指標」を業績評価指標とし、2018年7月に支払いを実施しております。
「親会社株主に帰属する当期純利益」については、目標を達成しております。
b.長期インセンティブ(業績連動型株式報酬)として毎期交付する株式の数は、業績目標どおりに達成した場合に交付する数を100とすると、その達成度に応じて概ね0～220程度で変動するものとします。業績評価期間は3年間とし、毎期、連続する3事業年度の業績を評価します。業績評価指標は中期経営計画で重視する「連結営業利益率」「連結ROIC」「顧客満足度」等とし、中期経営計画期間毎に見直しを検討することとします。
なお、対象取締役および執行役員に対しては、本株式報酬制度により交付を受けた普通株式について、株主の皆さまとの利害の共有をより一層促進することを目的として、役位ごとの保有目標株式数などを設定し一定の売却制限を課すことといたします。
2017年度を始期とする「業績連動型株式報酬」として交付した「基準交付株式数」は、業績評価期間を3年間とし、最終的な交付株式数については、2019年度の「連結営業利益率」「連結ROIC」「顧客満足度」を用いて確定いたします。
2018年度を始期とする「業績連動型株式報酬」についても同様に、2020年度の「連結営業利益率」「連結ROIC」「顧客満足度」を用いて確定いたします。
なお、本制度の詳細については、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (8)役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。
報酬決定の手続きその他
取締役および執行役員の報酬に関する事項は、当社が任意に設置する報酬委員会における審議・答申を経て、取締役会で決定することとします。報酬委員会の過半数は社外取締役とし、委員長は社外取締役から選定します。
なお、現在の報酬委員会の構成員は次のとおりです。(2019年5月31日時点)
委員長:小林 栄三(社外取締役)
委 員:伊藤 雅俊(社外取締役)
八丁地 園子(社外取締役)
植木 義晴(代表取締役会長)
赤坂 祐二(代表取締役社長執行役員)
本委員会は当事業年度については3回開催しております。
取締役・監査役・執行役員の「固定の基本報酬」および、取締役・執行役員については「年次インセンティブの支給額」、「長期インセンティブ(2018年度開始の業績連動型株式報酬の基準交付株式数)」等について議論の上、取締役会に答申を行っております。
また、当該業績連動報酬に係る指標は次のとおりです。
1)年次インセンティブ
・親会社株主に帰属する当期純利益
・安全運航に関する指標
・各役員の個別評価指標
なお、2017年度の実績に基づき「親会社株主に帰属する当期純利益」「安全運航に関する指標」「各役員の個別評価指標」を業績評価指標とし、2018年7月に支払いを実施しております。「親会社株主に帰属する当期純利益」については、目標を達成しております。
2)長期インセンティブ
・連結営業利益率
・連結ROIC
・顧客満足度
2017年度以降、各年度をそれぞれ始期とする「業績連動型報酬」として交付した「基準交付株式数」は、業績評価期間を3年間とし、最終的な交付株式数については、3年後の「連結営業利益率」「連結ROIC」「顧客満足度」を用いて確定いたします。航空会社としての安全運航の観点や顧客サービスの向上、当社グループの持続的かつ堅実な成長と中長期的な企業価値の向上といった観点を踏まえ、これらの指標を設定しております。
これらの指標の最近事業年度における実績は「第1 企業の概況 1 主要な経営指標等の推移」および、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」に記載しております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項内容
当社における取締役の報酬額(総額)は「年額7億円以内(うち、①固定の基本報酬を3億5,000万円以内、②業績連動型賞与を3億5,000万円以内)」(2017年6月22日第68期定時株主総会決議)となっております。なお、社外取締役については、その役割を勘案し、業績連動型賞与は支給しないものとし、①固定の基本報酬の範囲で、社外取締役の総額として、年間5,000万円を上限として報酬を支給いたします。各取締役の固定の基本報酬および業績連動型賞与の支給額については、社外取締役が委員長を務め、かつ構成員の過半数を占める報酬委員会の審議・答申を経たうえで、取締役会にて決定いたします。
当社における監査役の報酬(総額)は「年額1億円以内」(2012年7月10日臨時株主総会決議)となっております。
なお、当社は、2017年6月22日定時株主総会で「取締役の金銭による報酬等の額改定および業績連動型株式報酬制度導入の件」が原案どおり承認可決されたことを受けて、2017年7月1日より、取締役(社外取締役を除く)および執行役員の報酬の決定に関する方針を次のとおり改定いたしました。
※2017年6月22日の第68期定時株主総会決議対象となった役員数は、社外取締役を除く取締役7名であり、2019年3月期において当該決議の対象となる役員数は、社外取締役を除く取締役7名です。
基本方針
a.当社および当社グループの持続的かつ堅実な成長と中長期的な企業価値の向上を目的として、企業理念および経営戦略に合致した職務の遂行を促し、また具体的な経営目標の達成を強く動機付けるものとします。
b.年度の業績と連動する年次インセンティブ(業績連動型賞与)と、株主との利害の共有をより一層促進することを目的として中長期的な業績による企業価値と連動させる、長期インセンティブ(業績連動型株式報酬)の割合を適切に設定し、健全な企業家精神の発揮に資するものとします。
c.当社の業績を踏まえ、当社の経営陣に相応しい処遇とします。
報酬水準および報酬構成比率
a.当社の経営環境を踏まえ、また、客観的な報酬市場データを参考に、適切な報酬水準に設定します。
b.当社の事業の内容やインセンティブ報酬の実効性等を考慮して、①「固定の基本報酬の額※」、②「目標に対する達成度合いによって支給される年次インセンティブ(業績連動型賞与)の額」、③「目標に対する達成度合いによって交付される長期インセンティブ(業績連動型株式報酬)の額」の割合を次のように設定します。
仮に目標に対する達成度合いが100%である場合の目安①:②:③=50%:30%:20%
なお、上記割合はあくまで目安であり、当社株式の株価の変動等に応じて上記割合は変動いたします。
※執行役員が取締役を兼務する場合の手当の額および代表権を有する場合の手当の額を除いた額とします。
インセンティブ報酬の仕組み
a.年次インセンティブ(業績連動型賞与)として毎期支給する金銭の額は、業績目標どおりに達成した場合に支給する額を100とすると、その達成度に応じて概ね0～200程度で変動するものとします。業績評価指標は「親会社株主に帰属する当期純利益」「安全運航に関する指標」「各役員の個別評価指標」等とし、経営環境や各役員の役割の変化等に応じて適宜見直しを検討することとします。なお、2018年度につきましては、前年度の実績に基づき「親会社株主に帰属する当期純利益」「安全運航に関する指標」「各役員の個別評価指標」を業績評価指標とし、2018年7月に支払いを実施しております。
「親会社株主に帰属する当期純利益」については、目標を達成しております。
b.長期インセンティブ(業績連動型株式報酬)として毎期交付する株式の数は、業績目標どおりに達成した場合に交付する数を100とすると、その達成度に応じて概ね0～220程度で変動するものとします。業績評価期間は3年間とし、毎期、連続する3事業年度の業績を評価します。業績評価指標は中期経営計画で重視する「連結営業利益率」「連結ROIC」「顧客満足度」等とし、中期経営計画期間毎に見直しを検討することとします。
なお、対象取締役および執行役員に対しては、本株式報酬制度により交付を受けた普通株式について、株主の皆さまとの利害の共有をより一層促進することを目的として、役位ごとの保有目標株式数などを設定し一定の売却制限を課すことといたします。
2017年度を始期とする「業績連動型株式報酬」として交付した「基準交付株式数」は、業績評価期間を3年間とし、最終的な交付株式数については、2019年度の「連結営業利益率」「連結ROIC」「顧客満足度」を用いて確定いたします。
2018年度を始期とする「業績連動型株式報酬」についても同様に、2020年度の「連結営業利益率」「連結ROIC」「顧客満足度」を用いて確定いたします。
なお、本制度の詳細については、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (8)役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。
報酬決定の手続きその他
取締役および執行役員の報酬に関する事項は、当社が任意に設置する報酬委員会における審議・答申を経て、取締役会で決定することとします。報酬委員会の過半数は社外取締役とし、委員長は社外取締役から選定します。
なお、現在の報酬委員会の構成員は次のとおりです。(2019年5月31日時点)
委員長:小林 栄三(社外取締役)
委 員:伊藤 雅俊(社外取締役)
八丁地 園子(社外取締役)
植木 義晴(代表取締役会長)
赤坂 祐二(代表取締役社長執行役員)
本委員会は当事業年度については3回開催しております。
取締役・監査役・執行役員の「固定の基本報酬」および、取締役・執行役員については「年次インセンティブの支給額」、「長期インセンティブ(2018年度開始の業績連動型株式報酬の基準交付株式数)」等について議論の上、取締役会に答申を行っております。
また、当該業績連動報酬に係る指標は次のとおりです。
1)年次インセンティブ
・親会社株主に帰属する当期純利益
・安全運航に関する指標
・各役員の個別評価指標
なお、2017年度の実績に基づき「親会社株主に帰属する当期純利益」「安全運航に関する指標」「各役員の個別評価指標」を業績評価指標とし、2018年7月に支払いを実施しております。「親会社株主に帰属する当期純利益」については、目標を達成しております。
2)長期インセンティブ
・連結営業利益率
・連結ROIC
・顧客満足度
2017年度以降、各年度をそれぞれ始期とする「業績連動型報酬」として交付した「基準交付株式数」は、業績評価期間を3年間とし、最終的な交付株式数については、3年後の「連結営業利益率」「連結ROIC」「顧客満足度」を用いて確定いたします。航空会社としての安全運航の観点や顧客サービスの向上、当社グループの持続的かつ堅実な成長と中長期的な企業価値の向上といった観点を踏まえ、これらの指標を設定しております。
これらの指標の最近事業年度における実績は「第1 企業の概況 1 主要な経営指標等の推移」および、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」に記載しております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 (百万円) | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる 役員の員数 (人) | ||
| 固定報酬 | 業績連動報酬 | ||||
| 基本報酬 | 賞与 | 株式報酬等 | |||
| 取締役 (社外取締役を除く) | 484 | 242 | 181 | 60 | 9 |
| 監査役 (社外監査役を除く) | 49 | 49 | - | - | 2 |
| 社外役員 | 65 | 65 | - | - | 8 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
