9202 ANA HD

時価

1兆4402億円

PER 予

12.71倍

2010年以降

赤字-49.58倍
（2010-2024年）

1.34倍

2010年以降

0.71-2.04倍
（2010-2024年）

1.68%

ROE 予

10.53%

ROA 予

3.08%

航空事業費、新株の発行、賞与引当金他3件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	航空事業費	新株の発行	賞与引当金	減損損失 - 商社事業	資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額	退職給付引当金の増減額（△は減少）
2008/03	-	-	-	-	-	18.5億
2009/03	-	-	-	-	-	46.7億 +152.8%
2010/03	9219億	-	-	-	-	8.82億 -81.1%
2011/03	9316億 +1.1%	-	21.3億	-	21.3億	45.2億 +412.1%
2012/03	9430億 +1.2%	-	23.8億 +11.7%	-	-	22.1億 -51%
2013/03	9903億 +5%	1748億	23.6億 -1%	-	-	51.8億 +134.1%
2014/03	-	-	21.7億 -7.9%	-	-	-
2015/03	-	-	21.2億 -2.5%	-	-	-
2017/03	-	-	-	52百万	-	-
2018/03	-	-	-	85百万 +63.5%	-	-
2021/03	-	2976億 +70.2%	-	-	-	-

2008年3月

航空事業費: -
新株の発行: -
賞与引当金: -
減損損失 - 商社事業: -
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
退職給付引当金の増減額（△は減少）: 18億4800万

2009年3月

航空事業費: -
新株の発行: -
賞与引当金: -
減損損失 - 商社事業: -
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
退職給付引当金の増減額（△は減少）: 46億7100万

2010年3月

航空事業費: 9219億500万
新株の発行: -
賞与引当金: -
減損損失 - 商社事業: -
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
退職給付引当金の増減額（△は減少）: 8億8200万

2011年3月

航空事業費: 9316億1500万
新株の発行: -
賞与引当金: 21億3200万
減損損失 - 商社事業: -
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: 21億3000万
退職給付引当金の増減額（△は減少）: 45億1700万

2012年3月

航空事業費: 9430億4300万
新株の発行: -
賞与引当金: 23億8200万
減損損失 - 商社事業: -
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
退職給付引当金の増減額（△は減少）: 22億1200万

2013年3月

航空事業費: 9903億3000万
新株の発行: 1748億1600万
賞与引当金: 23億5900万
減損損失 - 商社事業: -
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
退職給付引当金の増減額（△は減少）: 51億7900万

2014年3月

航空事業費: -
新株の発行: -
賞与引当金: 21億7200万
減損損失 - 商社事業: -
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
退職給付引当金の増減額（△は減少）: -

2015年3月

航空事業費: -
新株の発行: -
賞与引当金: 21億1800万
減損損失 - 商社事業: -
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
退職給付引当金の増減額（△は減少）: -

2017年3月

航空事業費: -
新株の発行: -
賞与引当金: -
減損損失 - 商社事業: 5200万
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
退職給付引当金の増減額（△は減少）: -

2018年3月

航空事業費: -
新株の発行: -
賞与引当金: -
減損損失 - 商社事業: 8500万
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
退職給付引当金の増減額（△は減少）: -

2021年3月

航空事業費: -
新株の発行: 2976億2400万
賞与引当金: -
減損損失 - 商社事業: -
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
退職給付引当金の増減額（△は減少）: -