9202 ANA HD

時価

1兆4141億円

PER 予

12.48倍

2010年以降

赤字-49.58倍
（2010-2024年）

1.31倍

2010年以降

0.71-2.04倍
（2010-2024年）

1.71%

ROE 予

10.53%

ROA 予

3.08%

航空事業費、新株の発行、賞与引当金他2件

【期間】

通期

年度	航空事業費		新株の発行		賞与引当金		租税公課		持分法の適用範囲の変動
2010/03	9219億		-		-		-		-
2011/03	9316億	+1.1%	-		21.3億		-		52百万
2012/03	9430億	+1.2%	-		23.8億	+11.7%	-		-
2013/03	9903億	+5%	1748億		23.6億	-1%	-		-
2014/03	-		-		21.7億	-7.9%	18.5億		-
2015/03	-		-		21.2億	-2.5%	12.7億	-31.6%	-
2016/03	-		-		-		23.3億	+84.1%	-
2017/03	-		-		-		30.4億	+30.4%	-
2018/03	-		-		-		33.1億	+8.9%	-
2019/03	-		-		-		28.3億	-14.6%	-
2020/03	-		-		-		34.9億	+23.4%	-
2021/03	-		2976億	+70.2%	-		36.4億	+4.3%	-
2022/03	-		-		-		28.6億	-21.2%	-

2010年3月

航空事業費: 9219億500万
新株の発行: -
賞与引当金: -
租税公課: -
持分法の適用範囲の変動: -

2011年3月

航空事業費: 9316億1500万
新株の発行: -
賞与引当金: 21億3200万
租税公課: -
持分法の適用範囲の変動: 5200万

2012年3月

航空事業費: 9430億4300万
新株の発行: -
賞与引当金: 23億8200万
租税公課: -
持分法の適用範囲の変動: -

2013年3月

航空事業費: 9903億3000万
新株の発行: 1748億1600万
賞与引当金: 23億5900万
租税公課: -
持分法の適用範囲の変動: -

2014年3月

航空事業費: -
新株の発行: -
賞与引当金: 21億7200万
租税公課: 18億5100万
持分法の適用範囲の変動: -

2015年3月

航空事業費: -
新株の発行: -
賞与引当金: 21億1800万
租税公課: 12億6600万
持分法の適用範囲の変動: -

2016年3月

航空事業費: -
新株の発行: -
賞与引当金: -
租税公課: 23億3100万
持分法の適用範囲の変動: -

2017年3月

航空事業費: -
新株の発行: -
賞与引当金: -
租税公課: 30億3900万
持分法の適用範囲の変動: -

2018年3月

航空事業費: -
新株の発行: -
賞与引当金: -
租税公課: 33億800万
持分法の適用範囲の変動: -

2019年3月

航空事業費: -
新株の発行: -
賞与引当金: -
租税公課: 28億2500万
持分法の適用範囲の変動: -

2020年3月

航空事業費: -
新株の発行: -
賞与引当金: -
租税公課: 34億8600万
持分法の適用範囲の変動: -

2021年3月

航空事業費: -
新株の発行: 2976億2400万
賞与引当金: -
租税公課: 36億3500万
持分法の適用範囲の変動: -

2022年3月

航空事業費: -
新株の発行: -
賞与引当金: -
租税公課: 28億6400万
持分法の適用範囲の変動: -