持分法の適用範囲の変動、持分法の適用範囲の変動、貸倒引当金他1件
2008年3月
- 持分法の適用範囲の変動
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- 持分法の適用範囲の変動
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- 貸倒引当金
- -13億5300万
- 退職給付引当金の増減額（△は減少）
- 18億4800万
2009年3月
- 持分法の適用範囲の変動
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- 持分法の適用範囲の変動
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- 貸倒引当金
- -10億7300万
- 退職給付引当金の増減額（△は減少）
- 46億7100万
2010年3月
- 持分法の適用範囲の変動
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- 持分法の適用範囲の変動
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- 貸倒引当金
- -13億6900万
- 退職給付引当金の増減額（△は減少）
- 8億8200万
2011年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- 69億7600万
- 持分法の適用範囲の変動
- 5200万
- 貸倒引当金
- -8億8400万
- 退職給付引当金の増減額（△は減少）
- 45億1700万
2012年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -4億1500万
- 持分法の適用範囲の変動
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- 貸倒引当金
- -10億7500万
- 退職給付引当金の増減額（△は減少）
- 22億1200万
2013年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -5900万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 貸倒引当金
- -12億2700万
- 退職給付引当金の増減額（△は減少）
- 51億7900万
2014年3月
- 持分法の適用範囲の変動
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- 持分法の適用範囲の変動
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- 貸倒引当金
- -10億7400万
- 退職給付引当金の増減額（△は減少）
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2015年3月
- 持分法の適用範囲の変動
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- 持分法の適用範囲の変動
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- 貸倒引当金
- -10億4600万
- 退職給付引当金の増減額（△は減少）
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2016年3月
- 持分法の適用範囲の変動
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- 持分法の適用範囲の変動
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- 貸倒引当金
- -14億5600万
- 退職給付引当金の増減額（△は減少）
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2017年3月
- 持分法の適用範囲の変動
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- 持分法の適用範囲の変動
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- 貸倒引当金
- -13億9300万
- 退職給付引当金の増減額（△は減少）
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2018年3月
- 持分法の適用範囲の変動
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- 持分法の適用範囲の変動
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- 貸倒引当金
- -16億1800万
- 退職給付引当金の増減額（△は減少）
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2019年3月
- 持分法の適用範囲の変動
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- 持分法の適用範囲の変動
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- 貸倒引当金
- -16億9100万
- 退職給付引当金の増減額（△は減少）
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2020年3月
- 持分法の適用範囲の変動
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- 持分法の適用範囲の変動
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- 貸倒引当金
- -20億2900万
- 退職給付引当金の増減額（△は減少）
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2021年3月
- 持分法の適用範囲の変動
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- 持分法の適用範囲の変動
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- 貸倒引当金
- -22億3700万
- 退職給付引当金の増減額（△は減少）
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2022年3月
- 持分法の適用範囲の変動
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- 持分法の適用範囲の変動
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- 貸倒引当金
- -29億9300万
- 退職給付引当金の増減額（△は減少）
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2023年3月
- 持分法の適用範囲の変動
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- 持分法の適用範囲の変動
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- 貸倒引当金
- -34億8600万
- 退職給付引当金の増減額（△は減少）
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2024年3月
- 持分法の適用範囲の変動
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- 持分法の適用範囲の変動
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- 貸倒引当金
- -32億1000万
- 退職給付引当金の増減額（△は減少）
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