9202 ANA HD

時価

1兆4490億円

PER 予

12.79倍

2010年以降

赤字-49.58倍
（2010-2024年）

1.35倍

2010年以降

0.71-2.04倍
（2010-2024年）

1.67%

ROE 予

10.53%

ROA 予

3.08%

持分法の適用範囲の変動、退職給付制度改定益、段階取得に係る差益他1件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	持分法の適用範囲の変動		退職給付制度改定益		段階取得に係る差益		有形固定資産及び無形固定資産の増加額 - 商社事業
2011/03	-101百万		-		-		-
2012/03	15百万	黒転	-		-		-
2013/03	-59百万	赤転	-		-		11.9億
2014/03	-		-		-		19.4億	+63.7%
2015/03	-		99.5億		-		18.2億	-6.2%
2016/03	-		-		-		23.1億	+26.5%
2017/03	-		-		-		13.6億	-41.2%
2018/03	-		-		338億		10億	-26%
2019/03	-		-		-		11.6億	+15.1%
2020/03	-		-		-		22.5億	+94.6%
2021/03	-		-		-		12億	-46.6%
2022/03	-		-		-		4.52億	-62.4%
2023/03	-		-		-		11.5億	+154.9%

2011年3月

持分法の適用範囲の変動: -1億100万
退職給付制度改定益: -
段階取得に係る差益: -
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 - 商社事業: -

2012年3月

持分法の適用範囲の変動: 1500万
退職給付制度改定益: -
段階取得に係る差益: -
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 - 商社事業: -

2013年3月

持分法の適用範囲の変動: -5900万
退職給付制度改定益: -
段階取得に係る差益: -
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 - 商社事業: 11億8700万

2014年3月

持分法の適用範囲の変動: -
退職給付制度改定益: -
段階取得に係る差益: -
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 - 商社事業: 19億4300万

2015年3月

持分法の適用範囲の変動: -
退職給付制度改定益: 99億4500万
段階取得に係る差益: -
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 - 商社事業: 18億2300万

2016年3月

持分法の適用範囲の変動: -
退職給付制度改定益: -
段階取得に係る差益: -
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 - 商社事業: 23億600万

2017年3月

持分法の適用範囲の変動: -
退職給付制度改定益: -
段階取得に係る差益: -
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 - 商社事業: 13億5600万

2018年3月

持分法の適用範囲の変動: -
退職給付制度改定益: -
段階取得に係る差益: 338億100万
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 - 商社事業: 10億400万

2019年3月

持分法の適用範囲の変動: -
退職給付制度改定益: -
段階取得に係る差益: -
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 - 商社事業: 11億5600万

2020年3月

持分法の適用範囲の変動: -
退職給付制度改定益: -
段階取得に係る差益: -
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 - 商社事業: 22億5000万

2021年3月

持分法の適用範囲の変動: -
退職給付制度改定益: -
段階取得に係る差益: -
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 - 商社事業: 12億200万

2022年3月

持分法の適用範囲の変動: -
退職給付制度改定益: -
段階取得に係る差益: -
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 - 商社事業: 4億5200万

2023年3月

持分法の適用範囲の変動: -
退職給付制度改定益: -
段階取得に係る差益: -
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 - 商社事業: 11億5200万