持分法の適用範囲の変動、その他債権の増減額(△は増加)
2008年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- その他債権の増減額(△は増加)
- -109億7600万
2009年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- その他債権の増減額(△は増加)
- 70億2200万
2010年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- その他債権の増減額(△は増加)
- 62億1400万
2011年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -1億100万
- その他債権の増減額(△は増加)
- 148億3500万
2012年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- 1500万
- その他債権の増減額(△は増加)
- -61億9700万
2013年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -5900万
- その他債権の増減額(△は増加)
- -81億5200万
2014年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- その他債権の増減額(△は増加)
- -164億7700万
2015年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- その他債権の増減額(△は増加)
- -27億7700万
2016年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- その他債権の増減額(△は増加)
- 57億9400万
2017年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- その他債権の増減額(△は増加)
- 58億800万
2018年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- その他債権の増減額(△は増加)
- -197億8400万
2019年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- その他債権の増減額(△は増加)
- -207億8800万
2020年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- その他債権の増減額(△は増加)
- -92億8400万
2021年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- その他債権の増減額(△は増加)
- 528億8000万
2022年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- その他債権の増減額(△は増加)
- 206億8700万
2023年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- その他債権の増減額(△は増加)
- 57億5800万
2024年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- その他債権の増減額(△は増加)
- -252億7900万