持分法の適用範囲の変動、負債・純資産合計、特別損失計他2件
2008年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 負債・純資産合計
- 1兆7833億
- 特別損失計
- 811億
- 特別償却準備金の積立
- -23億4600万
- 子会社株式の取得による支出
- -
2009年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 負債・純資産合計
- 1兆7610億
- 特別損失計
- 86億5000万
- 特別償却準備金の積立
- -12億3400万
- 子会社株式の取得による支出
- -
2010年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 負債・純資産合計
- 1兆8590億
- 特別損失計
- 115億6400万
- 特別償却準備金の積立
- -11億9800万
- 子会社株式の取得による支出
- -
2011年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -1億100万
- 負債・純資産合計
- 1兆9280億
- 特別損失計
- 188億4400万
- 特別償却準備金の積立
- -27億1600万
- 子会社株式の取得による支出
- -
2012年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- 1500万
- 負債・純資産合計
- 2兆25億
- 特別損失計
- 66億500万
- 特別償却準備金の積立
- -3億1200万
- 子会社株式の取得による支出
- -
2013年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -5900万
- 負債・純資産合計
- 2兆1372億
- 特別損失計
- 67億8900万
- 特別償却準備金の積立
- -
- 子会社株式の取得による支出
- -
2014年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 負債・純資産合計
- 2兆1736億
- 特別損失計
- 100億9700万
- 特別償却準備金の積立
- -
- 子会社株式の取得による支出
- -24億5000万
2015年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 負債・純資産合計
- 2兆3024億
- 特別損失計
- 11億3100万
- 特別償却準備金の積立
- -
- 子会社株式の取得による支出
- -19億4000万
2016年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 負債・純資産合計
- 2兆2288億
- 特別損失計
- 55億3700万
- 特別償却準備金の積立
- -
- 子会社株式の取得による支出
- -
2017年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 負債・純資産合計
- 2兆3144億
- 特別損失計
- 31億9600万
- 特別償却準備金の積立
- -
- 子会社株式の取得による支出
- -
2018年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 負債・純資産合計
- 2兆5624億
- 特別損失計
- 87億5300万
- 特別償却準備金の積立
- -
- 子会社株式の取得による支出
- -
2019年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 負債・純資産合計
- 2兆6871億
- 特別損失計
- 94億7100万
- 特別償却準備金の積立
- -
- 子会社株式の取得による支出
- -
2020年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 負債・純資産合計
- 2兆5601億
- 特別損失計
- 271億1100万
- 特別償却準備金の積立
- -
- 子会社株式の取得による支出
- -
2021年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 負債・純資産合計
- 3兆2078億
- 特別損失計
- 992億3700万
- 特別償却準備金の積立
- -
- 子会社株式の取得による支出
- -
2022年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 負債・純資産合計
- 3兆2184億
- 特別損失計
- 187億4900万
- 特別償却準備金の積立
- -
- 子会社株式の取得による支出
- -
2023年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 負債・純資産合計
- 3兆3667億
- 特別損失計
- 10億4200万
- 特別償却準備金の積立
- -
- 子会社株式の取得による支出
- -
2024年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 負債・純資産合計
- 3兆5695億
- 特別損失計
- 28億1800万
- 特別償却準備金の積立
- -
- 子会社株式の取得による支出
- -