持分法の適用範囲の変動、無形固定資産の取得による支出、新株の発行他1件
2008年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 無形固定資産の取得による支出
- -205億2100万
- 新株の発行
- -
- 社債発行費償却
- 1億1300万
2009年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 無形固定資産の取得による支出
- -293億2300万
- 新株の発行
- -
- 社債発行費償却
- 4700万
2010年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 無形固定資産の取得による支出
- -237億6400万
- 新株の発行
- 713億8000万
- 社債発行費償却
- 4900万
2011年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -1億100万
- 無形固定資産の取得による支出
- -235億8500万
- 新株の発行
- -
- 社債発行費償却
- 6500万
2012年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- 1500万
- 無形固定資産の取得による支出
- -156億8500万
- 新株の発行
- -
- 社債発行費償却
- 3200万
2013年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -5900万
- 無形固定資産の取得による支出
- -130億4700万
- 新株の発行
- 874億800万
- 社債発行費償却
- 7000万
2014年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 無形固定資産の取得による支出
- -158億4500万
- 新株の発行
- -
- 社債発行費償却
- -
2015年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 無形固定資産の取得による支出
- -329億6900万
- 新株の発行
- -
- 社債発行費償却
- -
2016年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 無形固定資産の取得による支出
- -288億3300万
- 新株の発行
- -
- 社債発行費償却
- -
2017年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 無形固定資産の取得による支出
- -295億3700万
- 新株の発行
- -
- 社債発行費償却
- -
2018年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 無形固定資産の取得による支出
- -391億7600万
- 新株の発行
- -
- 社債発行費償却
- -
2019年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 無形固定資産の取得による支出
- -390億5700万
- 新株の発行
- -
- 社債発行費償却
- -
2020年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 無形固定資産の取得による支出
- -337億5700万
- 新株の発行
- -
- 社債発行費償却
- -
2021年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 無形固定資産の取得による支出
- -225億3600万
- 新株の発行
- -
- 社債発行費償却
- -
2022年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 無形固定資産の取得による支出
- -127億7300万
- 新株の発行
- -
- 社債発行費償却
- -
2023年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 無形固定資産の取得による支出
- -234億4200万
- 新株の発行
- -
- 社債発行費償却
- -
2024年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 無形固定資産の取得による支出
- -384億300万
- 新株の発行
- -
- 社債発行費償却
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