9202 ANA HD

時価

1兆4383億円

PER 予

12.69倍

2010年以降

赤字-49.58倍
（2010-2024年）

1.34倍

2010年以降

0.71-2.04倍
（2010-2024年）

1.68%

ROE 予

10.53%

ROA 予

3.08%

持分法の適用範囲の変動、有価証券の取得による支出、有価証券利息他3件

【期間】

2Q
3Q
通期
全期間

年度	持分法の適用範囲の変動	有価証券の取得による支出	有価証券利息	資本剰余金	租税公課	固定資産圧縮積立金の取崩
2007/03	-	-	-	1257億	-	-
2008/03	-	-130億	12.5億	1258億 +0%	-	-43百万
2009/03	-	-	7.19億 -42.7%	1257億 -0%	-	-36百万赤縮
2010/03	-	-1160億赤拡	3.8億 -47.1%	1966億 +56.4%	-	-30百万赤縮
2011/03	-101百万	-1065億赤縮	3.44億 -9.5%	1963億 -0.2%	-	-25百万赤縮
2012/03	15百万黒転	-2317億赤拡	4.17億 +21.2%	1957億 -0.3%	-	-21百万赤縮
2013/03	-59百万赤転	-7617億赤拡	5.28億 +26.6%	2820億 +44.1%	-	-11百万赤縮
2014/03	-	-4527億赤縮	-	2820億 -0%	18.5億	-
2015/03	-	-3953億赤縮	-	2822億 +0.1%	-	-
2016/03	-	-2794億赤縮	-	2828億 +0.2%	-	-
2017/03	-	-295億赤縮	-	2832億 +0.2%	-	-
2018/03	-	-1600億赤拡	-	2682億 -5.3%	-	-
2019/03	-	-1761億赤拡	-	2584億 -3.6%	-	-
2020/03	-	-1751億赤縮	-	2585億 +0%	-	-
2021/03	-	-4373億赤拡	-	4073億 +57.6%	-	-
2022/03	-	-2539億赤縮	-	4073億 -0%	-	-
2023/03	-	-1543億赤縮	-	4073億 ±0%	-	-
2024/03	-	-5282億赤拡	-	4041億 -0.8%	-	-

2007年3月

持分法の適用範囲の変動: -
有価証券の取得による支出: -
有価証券利息: -
資本剰余金: 1257億3900万
租税公課: -
固定資産圧縮積立金の取崩: -

2008年3月

持分法の適用範囲の変動: -
有価証券の取得による支出: -130億1800万
有価証券利息: 12億5400万
資本剰余金: 1257億5000万
租税公課: -
固定資産圧縮積立金の取崩: -4300万

2009年3月

持分法の適用範囲の変動: -
有価証券の取得による支出: -
有価証券利息: 7億1900万
資本剰余金: 1257億2000万
租税公課: -
固定資産圧縮積立金の取崩: -3600万

2010年3月

持分法の適用範囲の変動: -
有価証券の取得による支出: -1160億
有価証券利息: 3億8000万
資本剰余金: 1966億3500万
租税公課: -
固定資産圧縮積立金の取崩: -3000万

2011年3月

持分法の適用範囲の変動: -1億100万
有価証券の取得による支出: -1064億6000万
有価証券利息: 3億4400万
資本剰余金: 1963億3000万
租税公課: -
固定資産圧縮積立金の取崩: -2500万

2012年3月

持分法の適用範囲の変動: 1500万
有価証券の取得による支出: -2317億3000万
有価証券利息: 4億1700万
資本剰余金: 1957億2300万
租税公課: -
固定資産圧縮積立金の取崩: -2100万

2013年3月

持分法の適用範囲の変動: -5900万
有価証券の取得による支出: -7616億7000万
有価証券利息: 5億2800万
資本剰余金: 2819億6900万
租税公課: -
固定資産圧縮積立金の取崩: -1100万

2014年3月

持分法の適用範囲の変動: -
有価証券の取得による支出: -4527億3000万
有価証券利息: -
資本剰余金: 2819億5500万
租税公課: 18億5100万
固定資産圧縮積立金の取崩: -

2015年3月

持分法の適用範囲の変動: -
有価証券の取得による支出: -3952億8000万
有価証券利息: -
資本剰余金: 2822億900万
租税公課: -
固定資産圧縮積立金の取崩: -

2016年3月

持分法の適用範囲の変動: -
有価証券の取得による支出: -2793億7000万
有価証券利息: -
資本剰余金: 2827億7400万
租税公課: -
固定資産圧縮積立金の取崩: -

2017年3月

持分法の適用範囲の変動: -
有価証券の取得による支出: -294億6000万
有価証券利息: -
資本剰余金: 2832億4900万
租税公課: -
固定資産圧縮積立金の取崩: -

2018年3月

持分法の適用範囲の変動: -
有価証券の取得による支出: -1599億7000万
有価証券利息: -
資本剰余金: 2682億800万
租税公課: -
固定資産圧縮積立金の取崩: -

2019年3月

持分法の適用範囲の変動: -
有価証券の取得による支出: -1760億6000万
有価証券利息: -
資本剰余金: 2584億4800万
租税公課: -
固定資産圧縮積立金の取崩: -

2020年3月

持分法の適用範囲の変動: -
有価証券の取得による支出: -1750億7000万
有価証券利息: -
資本剰余金: 2584億7000万
租税公課: -
固定資産圧縮積立金の取崩: -

2021年3月

持分法の適用範囲の変動: -
有価証券の取得による支出: -4372億8000万
有価証券利息: -
資本剰余金: 4073億2900万
租税公課: -
固定資産圧縮積立金の取崩: -

2022年3月

持分法の適用範囲の変動: -
有価証券の取得による支出: -2538億8900万
有価証券利息: -
資本剰余金: 4073億2800万
租税公課: -
固定資産圧縮積立金の取崩: -

2023年3月

持分法の適用範囲の変動: -
有価証券の取得による支出: -1543億2100万
有価証券利息: -
資本剰余金: 4073億2800万
租税公課: -
固定資産圧縮積立金の取崩: -

2024年3月

持分法の適用範囲の変動: -
有価証券の取得による支出: -5282億900万
有価証券利息: -
資本剰余金: 4040億6500万
租税公課: -
固定資産圧縮積立金の取崩: -