ANA HD（9202）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年6月30日: -255億6800万
2010年9月30日: -81億9000万
2010年12月31日: 249億1100万
2011年3月31日 +54.06%: 383億7700万
2011年6月30日: -160億3300万
2011年9月30日: -58億5300万
2011年12月31日: 130億1800万
2012年3月31日 +154.28%: 331億200万
2012年6月30日: -186億2600万
2012年9月30日: 217億700万
2012年12月31日 +125.64%: 489億7900万
2013年3月31日 +3.43%: 506億5900万
2013年6月30日: -86億6600万
2013年9月30日: 188億7700万
2013年12月31日 +193.38%: 553億8200万
2014年3月31日 -51.75%: 267億2400万
2014年6月30日 -67.82%: 86億
2014年9月30日 +571.29%: 577億3100万
2014年12月31日 -3.43%: 557億5000万
2015年3月31日 +2.5%: 571億4200万
2015年6月30日 -48.92%: 291億9000万
2015年9月30日 +8.76%: 317億4700万
2015年12月31日 +24.9%: 396億5300万
2016年3月31日 -87.83%: 48億2600万
2016年6月30日: -101億1500万
2016年9月30日: 451億700万
2016年12月31日 +218.48%: 1436億5600万
2017年3月31日 +1.36%: 1456億800万
2017年6月30日 -61.6%: 559億1200万
2017年9月30日 +144%: 1364億2700万
2017年12月31日 +36.51%: 1862億4100万
2018年3月31日 -12.75%: 1624億9500万
2018年6月30日 -71.5%: 463億600万
2018年9月30日 +154.09%: 1176億5700万
2018年12月31日 -8.2%: 1080億400万
2019年3月31日 +31.13%: 1416億3000万
2019年6月30日 -94.62%: 76億2200万
2019年9月30日 +501.72%: 458億6300万
2019年12月31日 +101.3%: 923億2300万
2020年3月31日: -147億4200万
2020年6月30日 -536.5%: -938億3300万
2020年9月30日 -89.05%: -1773億8900万
2020年12月31日 -61.98%: -2873億4000万
2021年3月31日 -22.93%: -3532億3500万
2021年6月30日: -479億6800万
2021年9月30日 -91.32%: -917億7000万
2021年12月31日 -2.05%: -936億5200万
2022年3月31日 -0.12%: -937億6400万
2022年6月30日: 289億6900万
2022年9月30日 +45.84%: 422億4900万
2022年12月31日 +4.38%: 441億
2023年3月31日 +43.39%: 632億3600万
2023年6月30日 -7.32%: 586億900万
2023年9月30日 +147.76%: 1452億1100万
2023年12月31日 +5.12%: 1526億5100万
2024年3月31日 +20.42%: 1838億2000万
2024年6月30日 -73.3%: 490億7400万
2024年9月30日 -26.55%: 360億4500万
2024年12月31日 +257.45%: 1288億4200万
2025年3月31日 -7.13%: 1196億6200万
2025年6月30日 -90.89%: 108億9800万
2025年9月30日 +648.41%: 815億6200万
2025年12月31日 +89.51%: 1545億6500万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2025/06/26 11:38
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しています。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しています。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響は軽微です。
2025/06/26 11:38
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: <純資産の部>株主資本は、配当金の支払いがあった一方で、当期純利益の計上により利益剰余金が増加したこと等から、前期末に比べて1,202億円増加し、1兆713億円となりました。
その他の包括利益累計額は繰延ヘッジ損益の減少等により、前期末に比べて343億円減少し、589億円とな
りました。
2025/06/26 11:38