9202 ANA HD

時価

1兆4441億円

PER 予

12.74倍

2010年以降

赤字-49.58倍
（2010-2024年）

1.34倍

2010年以降

0.71-2.04倍
（2010-2024年）

1.68%

ROE 予

10.53%

ROA 予

3.08%

年金制度改定関連費用、資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額、補償金他1件

【期間】

2Q
3Q
通期
全期間

年度	年金制度改定関連費用		資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額		補償金		自己株式の取得
2011/03	-		21.3億		-		-
2013/03	-		-		-		-3.89億
2014/03	39.8億		-		-		-52.3億	赤拡
2015/03	0.55億	-98.6%	-		-		-0.49億	赤縮
2016/03	3.99億	+625.5%	-		-		-4.82億	赤拡
2017/03	-		-		-		-0.31億	赤縮
2018/03	-		-		-		-702億	赤拡
2019/03	-		-		68.1億		-0.41億	赤縮
2020/03	-		-		179億	+162.8%	-4.53億	赤拡
2021/03	-		-		17.7億	-90.1%	-0.13億	赤縮
2022/03	-		-		-		-0.16億	赤拡
2023/03	-		-		-		-0.15億	赤縮
2024/03	-		-		-		-95.1億	赤拡

2011年3月

年金制度改定関連費用: -
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: 21億3000万
補償金: -
自己株式の取得: -

2013年3月

年金制度改定関連費用: -
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
補償金: -
自己株式の取得: -3億8900万

2014年3月

年金制度改定関連費用: 39億7600万
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
補償金: -
自己株式の取得: -52億2800万

2015年3月

年金制度改定関連費用: 5500万
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
補償金: -
自己株式の取得: -4900万

2016年3月

年金制度改定関連費用: 3億9900万
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
補償金: -
自己株式の取得: -4億8200万

2017年3月

年金制度改定関連費用: -
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
補償金: -
自己株式の取得: -3100万

2018年3月

年金制度改定関連費用: -
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
補償金: -
自己株式の取得: -701億6500万

2019年3月

年金制度改定関連費用: -
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
補償金: 68億1000万
自己株式の取得: -4100万

2020年3月

年金制度改定関連費用: -
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
補償金: 178億9700万
自己株式の取得: -4億5300万

2021年3月

年金制度改定関連費用: -
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
補償金: 17億7000万
自己株式の取得: -1300万

2022年3月

年金制度改定関連費用: -
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
補償金: -
自己株式の取得: -1600万

2023年3月

年金制度改定関連費用: -
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
補償金: -
自己株式の取得: -1500万

2024年3月

年金制度改定関連費用: -
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
補償金: -
自己株式の取得: -95億1000万