抱合せ株式消滅差益、社債発行費、リース機返却時改修費用他2件
- 【期間】
- 通期
2008年3月
- 抱合せ株式消滅差益
- -
- 社債発行費
- 1億100万
- リース機返却時改修費用
- 40億8600万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 独禁法関連引当金
- -
2009年3月
- 抱合せ株式消滅差益
- -
- 社債発行費
- 1億5400万
- リース機返却時改修費用
- 3億300万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 独禁法関連引当金
- -
2010年3月
- 抱合せ株式消滅差益
- -
- 社債発行費
- 1億500万
- リース機返却時改修費用
- 18億9900万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 独禁法関連引当金
- 168億4600万
2011年3月
- 抱合せ株式消滅差益
- -
- 社債発行費
- 1億3100万
- リース機返却時改修費用
- 28億4600万
- 持分法の適用範囲の変動
- 70億2800万
- 独禁法関連引当金
- 1億1600万
2012年3月
- 抱合せ株式消滅差益
- -
- 社債発行費
- 9800万
- リース機返却時改修費用
- 21億7000万
- 持分法の適用範囲の変動
- -4億1500万
- 独禁法関連引当金
- 1億1600万
2013年3月
- 抱合せ株式消滅差益
- 28億5500万
- 社債発行費
- 1億7900万
- リース機返却時改修費用
- 14億2200万
- 持分法の適用範囲の変動
- -5900万
- 独禁法関連引当金
- 1億1600万
2014年3月
- 抱合せ株式消滅差益
- -
- 社債発行費
- 2億6500万
- リース機返却時改修費用
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 独禁法関連引当金
- 1億1600万
2015年3月
- 抱合せ株式消滅差益
- -
- 社債発行費
- 2億6400万
- リース機返却時改修費用
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 独禁法関連引当金
- -
2016年3月
- 抱合せ株式消滅差益
- 9億700万
- 社債発行費
- 3億2300万
- リース機返却時改修費用
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 独禁法関連引当金
- -
2017年3月
- 抱合せ株式消滅差益
- -
- 社債発行費
- 4億6300万
- リース機返却時改修費用
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 独禁法関連引当金
- -
2018年3月
- 抱合せ株式消滅差益
- -
- 社債発行費
- 4億9000万
- リース機返却時改修費用
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 独禁法関連引当金
- -
2019年3月
2020年3月
- 抱合せ株式消滅差益
- -
- 社債発行費
- 7億9900万
- リース機返却時改修費用
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 独禁法関連引当金
- -
2021年3月
- 抱合せ株式消滅差益
- -
- 社債発行費
- 6億9500万
- リース機返却時改修費用
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 独禁法関連引当金
- -
2022年3月
- 抱合せ株式消滅差益
- -
- 社債発行費
- 7億7300万
- リース機返却時改修費用
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 独禁法関連引当金
- -
2023年3月
- 抱合せ株式消滅差益
- -
- 社債発行費
- 6億5100万
- リース機返却時改修費用
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 独禁法関連引当金
- -
2024年3月
- 抱合せ株式消滅差益
- -
- 社債発行費
- 5億3300万
- リース機返却時改修費用
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 独禁法関連引当金
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