長期未払金、当期変動額合計、会計方針の変更による累積的影響額他2件
- 【期間】
- 通期
2008年3月
- 長期未払金
- 13億2500万
- 当期変動額合計
- 582億9900万
- 会計方針の変更による累積的影響額
- -
- 租税公課
- -
- 退職給付に係る調整累計額
- -
2009年3月
- 長期未払金
- 7億6800万
- 当期変動額合計
- -139億9900万
- 会計方針の変更による累積的影響額
- -
- 租税公課
- -
- 退職給付に係る調整累計額
- -
2010年3月
- 長期未払金
- 1億9800万
- 当期変動額合計
- -593億2000万
- 会計方針の変更による累積的影響額
- -
- 租税公課
- -
- 退職給付に係る調整累計額
- -
2011年3月
- 長期未払金
- 1億9800万
- 当期変動額合計
- 303億8200万
- 会計方針の変更による累積的影響額
- -
- 租税公課
- -
- 退職給付に係る調整累計額
- -
2012年3月
- 長期未払金
- 1億9000万
- 当期変動額合計
- 227億3000万
- 会計方針の変更による累積的影響額
- -
- 租税公課
- -
- 退職給付に係る調整累計額
- -
2013年3月
- 長期未払金
- 3億7400万
- 当期変動額合計
- 330億4100万
- 会計方針の変更による累積的影響額
- -
- 租税公課
- -
- 退職給付に係る調整累計額
- -
2014年3月
- 長期未払金
- -
- 当期変動額合計
- -
- 会計方針の変更による累積的影響額
- 37億1500万
- 租税公課
- 18億5100万
- 退職給付に係る調整累計額
- -301億6800万
2015年3月
- 長期未払金
- -
- 当期変動額合計
- -
- 会計方針の変更による累積的影響額
- -
- 租税公課
- -
- 退職給付に係る調整累計額
- -266億2000万
2016年3月
- 長期未払金
- -
- 当期変動額合計
- -
- 会計方針の変更による累積的影響額
- -
- 租税公課
- -
- 退職給付に係る調整累計額
- -321億6200万
2017年3月
- 長期未払金
- -
- 当期変動額合計
- -
- 会計方針の変更による累積的影響額
- -
- 租税公課
- -
- 退職給付に係る調整累計額
- -262億600万
2018年3月
- 長期未払金
- -
- 当期変動額合計
- -
- 会計方針の変更による累積的影響額
- -
- 租税公課
- -
- 退職給付に係る調整累計額
- -212億6400万
2019年3月
- 長期未払金
- -
- 当期変動額合計
- -
- 会計方針の変更による累積的影響額
- -
- 租税公課
- -
- 退職給付に係る調整累計額
- -183億6200万
2020年3月
- 長期未払金
- -
- 当期変動額合計
- -
- 会計方針の変更による累積的影響額
- -
- 租税公課
- -
- 退職給付に係る調整累計額
- -178億2800万
2021年3月
- 長期未払金
- -
- 当期変動額合計
- -
- 会計方針の変更による累積的影響額
- -1146億5600万
- 租税公課
- -
- 退職給付に係る調整累計額
- -162億4900万
2022年3月
- 長期未払金
- -
- 当期変動額合計
- -
- 会計方針の変更による累積的影響額
- -
- 租税公課
- -
- 退職給付に係る調整累計額
- -132億6800万
2023年3月
- 長期未払金
- -
- 当期変動額合計
- -
- 会計方針の変更による累積的影響額
- -
- 租税公課
- -
- 退職給付に係る調整累計額
- -138億2000万
2024年3月
- 長期未払金
- -
- 当期変動額合計
- -
- 会計方針の変更による累積的影響額
- -
- 租税公課
- -
- 退職給付に係る調整累計額
- -114億3600万