#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: (退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債(ただし、年金資産の額が退職給付債務を超える場合には退職給付に係る資産)として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用及び未認識会計基準変更時差異を退職給付に係る負債に計上している。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減している。
2015/06/30 10:40
#2 業績等の概要: 資産の部は、航空機を中心とした投資を継続して進めた結果、総資産は前期末に比べて363億円増加し、2兆1,736億円となった。
負債の部は、借入金等の返済を行う一方、社債の発行による資金調達や新会計基準適用に伴う退職給付に係る負債の計上により、前期末に比べて581億円増加し、1兆4,223億円となった。なお、有利子負債は、前期末に比べて623億円減少し、8,347億円となった。
純資産の部は、当期純利益を計上したものの、配当金の支払いや新会計基準適用に伴う退職給付に係る調整累計額の計上により、前期末に比べて218億円減少し、7,512億円となった。この結果、自己資本比率は34.3%となった。
2015/06/30 10:40
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ②負債の部
借入金は、新規借入による資金調達を行った一方で、約定弁済等を着実に進めた結果、前連結会計年度末に比べて644億円減少し、6,681億円となった。社債は前連結会計年度末に比べて100億円増加し、1,350億円となった。リース債務は前連結会計年度末に比べて78億円減少し、315億円となった。これらの結果、リース債務を含む有利子負債は前連結会計年度末に比べて623億円減少し、8,347億円となった。また、新会計基準適用に伴う退職給付に係る負債を計上したことなどから、負債合計は前連結会計年度末に比べて581億円増加し、1兆4,223億円となった。
なお、オフバランスの未経過リース料が1,852億円(前連結会計年度末に比べて69億円減少)あり、これを含めた実質的な有利子負債残高は1兆199億円(前連結会計年度末に比べて692億円減少)となった。
2015/06/30 10:40
#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）: 当社グループは、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度、確定給付企業年金及び退職一時金制度を設けている。なお、当社グループは、確定給付型の制度の他、確定拠出型の制度を設けている。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合がある。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む。)
2015/06/30 10:40