構築物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

5.当社から賃借している主要な建物及び土地の簿価は、下表のとおりである。

事業所名		主な所在地	帳簿価額(百万円)
			建物及び構築物	土地(面積㎡)
全日本空輸㈱

2015/06/30 10:40

#2 固定資産売却損の注記（連結）

※2 固定資産売却損の内容は次のとおりである。

前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)		当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物・構築物・土地等	273百万円		1,087百万円
計	273百万円		1,087百万円

2015/06/30 10:40

#3 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

※2 構築物、車両運搬具、工具、器具及び備品の取得原価からは、法人税法第42条に基づく圧縮限度額を直接減額している。

2015/06/30 10:40

#4 有形固定資産等明細表（連結）

当期減少額」欄の金額は、平成25年4月1日付会社分割により全日本空輸株式会社へ分割、承継した資産
101,246百万円(建物11,470百万円、構築物621百万円、機械及び装置15,600百万円、車両運搬具1,879百万円、
工具、器具及び備品6,643百万円、リース資産4,633百万円、建設仮勘定2,390百万円、ソフトウェア52,719百万

2015/06/30 10:40

#5 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)

場所	用途	種類	合計額
兵庫県伊丹市	事業用資産	建物	481百万円
神奈川県横浜市・大阪府泉佐野市	売却予定資産	土地、建物、構築物	4,797百万円
沖縄県石垣市	遊休資産	建物	218百万円

当社グループの資産のグルーピングは、賃貸事業資産・売却予定資産及び遊休資産は個別物件単位で、事業用資産については管理会計上の区分を単位としている。
事業用資産については将来処分の決定、売却予定資産については売却予定価額が帳簿価額を下回ることにより、また遊休資産については今後の使用計画がないことから、当連結会計年度において資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(5,496百万円)として特別損失に計上した。

2015/06/30 10:40