建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

4.従業員数の[ ]は、臨時従業員の年間の平均人数を外数で記載している。
5.全日本空輸㈱が当社から賃借している主要な建物及び土地の簿価は、下表のとおりである。

事業所名		主な所在地	帳簿価額(百万円)
			建物及び構築物	土地(面積㎡)
全日本空輸㈱

2017/06/26 13:15

#2 固定資産の減価償却の方法

建物
…定額法
なお、耐用年数は主として3～50年である。2017/06/26 13:15

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※1 固定資産売却益の内容は次のとおりである。

前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)		当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
建物・構築物・土地等	681百万円		-
計	681		-

2017/06/26 13:15

#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりである。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
航空機(予備部品を含む)	660,626百万円	599,994百万円
建物・土地	30,480	3,997
流動資産「その他」	13,140	20,127

担保付債務は、次のとおりである。

2017/06/26 13:15

#5 有形固定資産等明細表（連結）

予備エンジン等の受領に伴う建設仮勘定からの振替 2,023百万円
3.航空機の減少は、主に以下の理由によるものである。
①機体の売却等(ボーイング777-300型機3機、ボーイング787-8型機2機、ボーイング767-300型機3機、エアバスA320-200型機2機) 59,935百万円2017/06/26 13:15

#6 業績等の概要

◎その他
建物・施設の保守管理事業が好調であったこと等の結果、当期のその他における売上高は、337億円(前期比3.6%増)となり、営業利益は16億円(前期比2.2%増)となった。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としている。

2017/06/26 13:15

#7 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)

場所	用途	種類	合計額
千葉県八千代市	航空事業寮及び社宅	土地、建物及び構築物、工具、器具及び備品	4,285百万円
東京都港区 他 2件	遊休資産 他	無形固定資産 他	640百万円

当社グループの資産のグルーピングは、賃貸事業資産・売却予定資産及び遊休資産は個別物件単位で、事業用資産については管理会計上の区分を単位としている。
千葉県八千代市の寮及び社宅の土地、建物及び構築物、工具、器具及び備品については売却予定となったため、当連結会計年度において帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(4,285百万円)として特別損失に計上した。その内訳は、土地2,371百万円、建物及び構築物1,907百万円、工具、器具及び備品5百万円である。

2017/06/26 13:15

#8 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

2. 連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
当社及び一部の国内連結子会社は、国有財産使用許可書又は不動産賃貸借契約により用地及び事務所を東京国際空港、成田国際空港、新千歳空港、中部国際空港、大阪国際空港、関西国際空港、福岡空港、那覇空港において空港関連施設として賃借しており、建物撤去及び退去による原状回復に係る債務を有しているが、上記空港の公共交通としての役割が特に大きく、賃借している空港関連施設については当社及び一部の国内連結子会社の裁量だけでは建物撤去及び退去の時期を決定することができず、また現時点で移転等が行われる予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができない。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上していない。

2017/06/26 13:15

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

なお、耐用年数は主として9～20年である。
建物
…主として定額法

2017/06/26 13:15