◎会計監査の状況
会計監査については、新日本有限責任監査法人が当社各事業所並びにグループ会社に対して会社法、金融商品取引法に基づく監査を実施している。また各種法令や会計規則等の導入・改定に際しては、当社財務部門と十分な協議期間を設け準備し、円滑な導入に備えている。監査結果は当社経営層のみならず、監査役会に対しても報告されている。監査に従事する会計士は以下のとおりである。
(ⅰ) 業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントの区分は、「航空事業」「航空関連事業」「旅行事業」「商社事業」としている。
「航空事業」は旅客、貨物等の国内線及び国際線の定期・不定期の航空運送を行っている。「航空関連事業」は空港ハンドリング、整備など航空輸送に付随するサービスを提供している。「旅行事業」は、旅行商品開発及び販売を中心に、パッケージ旅行商品等の企画及び販売を行っている。「商社事業」は主に航空関連資材等の輸出入及び店舗・通信販売等を行っている。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

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#4 デリバティブ取引関係、連結財務諸表（連結）

商品関連
前連結会計年度(平成27年3月31日)

(注) 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定している。
当連結会計年度(平成28年3月31日)

(注) 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定している。2017/06/26 13:15

#5 報告セグメントの概要（連結）

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#6 対処すべき課題（連結）

(ⅱ)既存事業の成長加速
低収益事業については撤退や外注化を進める。一方で、今後も増加が見込まれる旺盛な訪日外国人の需要を当社グループの収益源として取り込むため、商社事業における免税品販売や国境を越えたインターネット通販の拡大、旅行事業における高付加価値のツアー商品開発やWEBサイトを活用したダイレクト販売強化等を中心として、各事業の領域拡大を進め、既存事業の成長を加速させる。

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#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成28年3月31日)	提出日現在発行数(株)(平成28年6月29日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,516,425,257	同左	東京証券取引所市場第一部ロンドン証券取引所	単元株式数1,000株
計	3,516,425,257	同左	-	-

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#8 重要なヘッジ会計の方法（連結）

ヘッジ手段
…デリバティブ取引(主として為替予約取引、金利スワップ取引、商品スワップ取引及び商品オプシ
ョン取引)

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#9 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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