(企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更している。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更している。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っている。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っている。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用している。

2017/06/26 13:15

#2 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前連結会計年度末(平成27年3月31日)	当連結会計年度末(平成28年3月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	5,272	5,004
(うち非支配株主持分)	(5,272)	(5,004)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)	798,280	789,896

4.「普通株式の期中平均株式数」は、従持信託が所有する当社株式(前連結会計年度17,914千株、当連結会計年度13,352千株)並びに当連結会計年度より設定した株式交付信託が所有する当社株式(当連結会計年度1,357千株)を控除している。
また、「1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数」は、従持信託が所有する当社株式(前連結会計年度15,859千株、当連結会計年度11,531千株)並びに当連結会計年度より設定した株式交付信託が所有する当社株式(当連結会計年度1,357千株)を控除している。

2017/06/26 13:15