売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

② 当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期自平成28年4月1日至平成28年6月30日	第2四半期自平成28年4月1日至平成28年9月30日	第3四半期自平成28年4月1日至平成28年12月31日	当連結会計年度自平成28年4月1日至平成29年3月31日
売上高 (百万円)	404,425	884,995	1,331,777	1,765,259
税金等調整前四半期(当期)純利益金額 (百万円)	10,791	83,603	126,250	139,462

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「航空事業」は旅客、貨物等の国内線及び国際線の定期・不定期の航空運送を行っている。「航空関連事業」は空港ハンドリング、整備など航空輸送に付随するサービスを提供している。「旅行事業」は、旅行商品開発及び販売を中心に、パッケージ旅行商品等の企画及び販売を行っている。「商社事業」は主に航空関連資材等の輸出入及び店舗・通信販売等を行っている。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。

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#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社数 57社
OCS Deutschland GmbH (Frankfurt)他
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲に含めていない。2017/06/26 13:25

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいている。2017/06/26 13:25

#5 売上高、地域ごとの情報（連結）

海外・・・米州、欧州、中国、アジア
2.海外売上高は、当社グループの本邦以外の国又は地域における売上高である。

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#6 業績等の概要

このような経済情勢の下、「2016～2020年度ANAグループ中期経営戦略」で掲げた、「エアライン事業領域の拡大」、「新規事業の創造と既存事業の成長加速」を柱とし、新規投資やイノベーションの創出、戦略的投資等をシンプルかつタイムリーに判断する「攻めのスピード経営」を遂行した。
以上の結果、当期における連結業績は、為替等の影響により航空事業が減収となったこと等から、売上高は1兆7,652億円(前期比1.4%減)と前期を下回ったが、営業費用では、費用の抑制に努めたこと等から、営業利益は1,455億円(前期比6.7%増)、経常利益は1,403億円(前期比7.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は988億円(前期比26.4%増)と前期を上回った。また、当社は、女性活躍推進に優れた企業として経済産業省と東京証券取引所から「なでしこ銘柄」に2年連続で選定された。
セグメント別の概況は以下のとおりである。

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#7 生産、受注及び販売の状況

セグメントの名称	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)		当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)

(注)1.セグメント内の内訳は内部管理上採用している区分によっている。
2.各セグメントの営業収入はセグメント間の売上高を含んでいる。
3.バニラ・エア株式会社による旅客収入は、航空事業のその他の収入に含まれている。

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#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループは、「2016～2020年度ANAグループ中期経営戦略」で掲げた「エアライン事業領域の拡大」「新規事業の創造と既存事業の成長加速」を柱とし、「攻めのスピード経営」を遂行した。また、航空機等の必要な投資を継続した。これらの結果、当社グループの総資産は、当連結会計年度末において2兆3,144億円となった。
収入面においては、国際線の新規路線開設・増便等により事業規模を拡大した。また、営業面では各種割引運賃の設定により需要喚起に努めたが、燃油市況の下落や円高の影響により、売上高は減少した。
費用面においては、燃油価格の下落や円高の影響に加え、コストマネジメント等により費用が減少した。結果として、営業費用の減少が営業収入の減少を上回ったことにより、前連結会計年度に比べて増益となった。

2017/06/26 13:25