9202 ANA HD

9202
2026/04/22
時価
1兆3666億円
PER 予
9.08倍
2010年以降
赤字-49.58倍
(2010-2025年)
PBR
0.91倍
2010年以降
0.71-2.04倍
(2010-2025年)
配当 予
2.13%
ROE 予
10.07%
ROA 予
3.79%
資料
Link
CSV,JSON

有報情報

#1 主要な設備の状況
4.土地の[ ]は賃借中の面積です。
5.貸与中の建物及び構築物66,050百万円、機械装置及び運搬具471百万円、工具、器具及び備品129百万円、
土地38,576百万円(262,463㎡)を含んでいます。
2019/06/24 13:41
#2 固定資産の減価償却の方法
建物
…定額法
なお、耐用年数は主として3~50年です。2019/06/24 13:41
#3 固定資産売却益の注記(連結)
※1 固定資産売却益の内容は次のとおりです。
前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
土地9,612百万円-百万円
建物・構築物11-
9,623-
2019/06/24 13:41
#4 担保に供している資産の注記(連結)
担保に供している資産は、次のとおりです。
前連結会計年度(2018年3月31日)当連結会計年度(2019年3月31日)
航空機(予備部品を含む)529,637497,719
建物3,0132,678
投資有価証券6,8157,805
担保付債務は、次のとおりです。
2019/06/24 13:41
#5 有形固定資産等明細表(連結)
予備エンジン等の受領に伴う建設仮勘定からの振替 13,591百万円
2.航空機の減少は、主に以下の理由によるものです。
①機体の売却等(ボーイング777-200型機1機、ボーイング767-300型機5機、ボーイング737-500型機7機、エアバスA320-200型機2機)
18,666百万円2019/06/24 13:41
#6 減損損失に関する注記(連結)
前連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)
場所用途種類合計額
大阪府豊中市社宅土地、建物及び構築物2,232百万円
千葉県市川市社宅土地、建物及び構築物、工具、器具及び備品2,144百万円
神奈川県横浜市社宅土地、建物及び構築物、工具、器具及び備品1,319百万円
Thailand、国内各地空港 他事業資産、店舗 他機械、建物、構築物 他366百万円
当社グループの資産のグルーピングは、賃貸事業資産・売却予定資産及び遊休資産は個別物件単位で、事業用資産については管理会計上の区分を単位としています。
大阪府豊中市の社宅の土地、建物及び構築物については売却予定となったため、当連結会計年度において帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(2,232百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、土地1,192百万円、建物及び構築物1,040百万円です。
2019/06/24 13:41
#7 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
2. 連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
当社及び一部の国内連結子会社は、国有財産使用許可書又は不動産賃貸借契約により用地及び事務所を東京国際空港、成田国際空港、新千歳空港、中部国際空港、大阪国際空港、関西国際空港、福岡空港、那覇空港において空港関連施設として賃借しており、建物撤去及び退去による原状回復に係る債務を有していますが、上記空港の公共交通としての役割が特に大きく、賃借している空港関連施設については当社及び一部の国内連結子会社の裁量だけでは建物撤去及び退去の時期を決定することができず、また現時点で移転等が行われる予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上していません。
2019/06/24 13:41
#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
① 有形固定資産(リース資産を除く)
建物及び構築物
…主として定額法
2019/06/24 13:41
#9 重要な会計方針、財務諸表(連結)
時価のあるもの
…決算日の市場価格等に基づく時価法
評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。2019/06/24 13:41
#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
形固定資産(リース資産を除く)
建物及び構築物
…主として定額法
なお、耐用年数は主として3~50年です。
航空機
…主として定額法
なお、耐用年数は主として9~20年です。
その他
…主として定額法
② 無形固定資産(リース資産を除く)
…定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主として5年)に基づく
定額法を採用しています。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。2019/06/24 13:41

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