#1 事業等のリスク: 当社グループは新型コロナウイルス感染症の拡大により、甚大な影響を受けました。
このような未曾有の状況下で当社グループは、人件費及び前年の大型機を中心とした早期退役による減価償却費・整備費等の固定費の削減に加え、航空機等の設備投資を精査・抑制し、実施時期を見直しています。
当第1四半期においては、社債の発行により200億円を調達した他、民間金融機関から1,000億円の借り換えを行い、当第1四半期連結会計期間末の現金及び預金に有価証券を加えた手元流動性は9,062億円となりました。
2021/08/06 11:35
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような経済情勢の下、売上高はコロナ禍の影響をより大きく受けた前年から増加し、1,989億円となりました。損益についても回復傾向にあるものの、コロナ禍の影響が続いており、営業損失は646億円、経常損失は637億円、親会社株主に帰属する四半期純損失は511億円となりました。
当社グループは、2050年までに航空機の運航で発生するCO2排出量を実質ゼロにする等、中長期環境目標を刷新しました。また、6月にはESG目標の達成状況に応じて条件が変動する「サステナビリティ・リンク・ボンド」を発行しました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第1四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっています。詳細については、P.15「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
2021/08/06 11:35