四半期報告書-第72期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 経営成績の状況
※ 下記(注)1、2参照。
当第1四半期連結累計期間(2021年4月1日～2021年6月30日(以下、「当第1四半期」という。))のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にある中、企業の生産活動や設備投資等において持ち直しの動きが続いていますが、個人消費においてはサービス支出を中心に弱い動きとなる等、一部で弱さが増しています。
航空業界は、依然として各国の入国規制や移動制限により厳しい状況にありますが、ワクチン接種が先行している一部欧米諸国において需要に回復の兆しがみられます。
このような経済情勢の下、売上高はコロナ禍の影響をより大きく受けた前年から増加し、1,989億円となりました。損益についても回復傾向にあるものの、コロナ禍の影響が続いており、営業損失は646億円、経常損失は637億円、親会社株主に帰属する四半期純損失は511億円となりました。
当社グループは、2050年までに航空機の運航で発生するCO2排出量を実質ゼロにする等、中長期環境目標を刷新しました。また、6月にはESG目標の達成状況に応じて条件が変動する「サステナビリティ・リンク・ボンド」を発行しました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第1四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっています。詳細については、P.15「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
以下、当第1四半期におけるセグメント別の概況をお知らせいたします。
セグメント別の概況
◎航空事業
売上高1,701億円(前年同期比78.5%増) 営業損失676億円(前年同期 営業損失1,537億円)
コロナ禍により甚大な影響を受けているものの、旅客需要は前年から増加した他、好調な貨物需要を積極的に取り込み貨物収入が四半期ベースで過去最高となったこと等から、売上高は前年同期を上回りました。運航規模の抑制による変動費の減少に加え、人件費及び前年の大型機を中心とした早期退役による減価償却費・整備費等の固定費の削減を進めたこと等により、前年同期に比べて損益は良化したものの、営業損失を計上しました。
<国際線旅客(ANAブランド)>
※ 下記(注)3、7、8、12参照。
国際線旅客では、新型コロナウイルスの感染再拡大により、全方面で旅客需要が大きく低迷した状況が続いていますが、海外赴任・帰任を中心とするビジネス需要が緩やかに回復を始めたことに加え、米国のワクチン接種拡大によって増加したアジア発北米行の接続需要を取り込んだこと等により、旅客数・収入ともに前年同期を上回りました。
路線ネットワークでは、貨物も含めて需要を見極めながら、運航継続路線の選択や臨時便の設定等に努めました。
また、陰性証明やワクチン接種等の情報を電子化した世界共通のデジタル証明書の導入に向けて、「コモンパス」や「IATAトラベルパス」の実証実験を行いました。スムーズな出入国手続き実現のため、引き続き関係各所と連携してまいります。
<国内線旅客(ANAブランド)>
※ 下記(注)3、4、7、8、12参照。
国内線旅客では、感染者数の拡大に伴う緊急事態宣言が繰り返される状況が続いていますが、旅客数・収入ともに新型コロナウイルスの影響を最も大きく受けた前年同期を上回りました。
路線ネットワークでは、航空需要の変動に合わせて運航規模の調整を進めました。今後についても、ワクチン接種の拡大に伴う需要の回復状況を見極めつつ対応してまいります。
営業・サービス面では、手を触れずに出入り可能な機内トイレのドアを、世界で初めて㈱ジャムコと共同開発し、5月より順次導入を開始しました。今後も安心・快適なサービスの提供に努めてまいります。
<貨物(ANAブランド)>
※ 下記(注)3、5、6、9、10、11、12参照。
国際線貨物では、旺盛な需要を背景に、旅客機を使用した貨物専用便を積極的に設定したことに加え、4月から成田=ロサンゼルス線に大型貨物専用機ボーイング777F型機での臨時便を就航させる等、貨物専用機を最大限活用したこと等により、日本・アジア発の自動車部品及び半導体・電子機器や、北米発のアメリカンチェリー等の季節商材を積極的に取り込んだ結果、輸送重量は前年同期を大きく上回り、収入は四半期ベースで過去最高となりました。
※ 下記(注)7、8、12、13参照。
LCCでは、新型コロナウイルスの影響が続いていますが、旅客数・収入ともに最も大きく影響を受けた前年同期を上回りました。
路線ネットワークでは、4月に国内線の運航規模をコロナ前の水準以上に拡大させたものの、緊急事態宣言等により5月以降は減便を実施する等、需要に合わせて機動的に運航規模の調整を行いました。今後は、ワクチン接種の拡大に伴う需要回復等の動向を見極め、積極的に運航便の再開を図ってまいります。国際線では各国の入国制限の強化・継続のため、4月中旬から全路線で運休しています。
<その他>航空事業におけるその他の収入は293億円(前年同期316億円、前年同期比7.2%減)となりました。なお、航空事業におけるその他には、マイレージ附帯収入、機内販売収入、整備受託収入等が含まれています。
コロナ禍における新たな取り組みとして、5月・6月に羽田空港に駐機する国際線機材で結婚式セレモニー「THE WEDDING with ANA」を実施しました。
◎航空関連事業
売上高533億円(前年同期比10.9%減) 営業利益51億円(同522.6%増)
整備業務やシステム開発業務等の取扱高が減少し、売上高は前年同期を下回りました。一方で、人件費や外部委託費等の固定費の削減を進めたこと等により、営業利益は前年同期を上回りました。
◎旅行事業
売上高91億円(前年同期比190.5%増) 営業損失1億円(前年同期 営業損失27億円)
新型コロナウイルスの影響により、海外旅行は引き続き当社グループが主催する全てのツアーを催行中止しているものの、国内旅行はインターネット販売のダイナミックパッケージ商品を中心に取扱いが増加しました。以上の結果、売上高は前年同期を上回り損益は改善したものの、依然としてコロナ禍の影響を受けていることから営業損失を計上しました。
4月にデジタル領域での販売強化に向けて、顧客データを活用したプラットフォーム事業を担うANA X㈱にANAセールス㈱の旅行事業を移管しました。また、ANAセールス㈱は社名をANAあきんど㈱に改め、地域創生事業等を推進してまいります。
◎商社事業
売上高191億円(前年同期比2.8%減) 営業損失1億円(前年同期 営業損失13億円)
航空需要の緩やかな回復に伴い、空港物販店「ANA FESTA」等で増収となった他、電子事業で半導体の取扱高が増加しました。一方で、当期より収益認識会計基準等を適用したことから、売上高は前年同期を下回りました。損益は良化したものの、依然としてコロナ禍の影響が続いており、営業損失を計上しています。
◎その他
売上高85億円(前年同期比7.1%減) 営業利益3億円(同46.6%減)
新型コロナウイルスの影響により、建物・施設の保守管理事業において取扱高が減少したこと等から、売上高は前年同期を下回りました。
(注) 1.セグメント内の内訳は内部管理上採用している区分によっています。
2.各セグメントの売上高はセグメント間の売上高を含み、営業利益はセグメント利益に該当します。
3.国際線、国内線ともに不定期便実績を除きます。
4.国内線旅客実績には、アイベックスエアラインズ㈱、㈱AIRDO、㈱ソラシドエア及び㈱スターフライヤーとのコードシェア便実績及びオリエンタルエアブリッジ㈱との一部のコードシェア便実績を含みます。
5.国際線貨物及び郵便実績には、コードシェア便実績、エアラインチャーター便実績、ブロック・スペース契約締結便実績及び地上輸送実績を含みます。
6.国内線貨物及び郵便実績には、㈱AIRDO、㈱ソラシドエア、オリエンタルエアブリッジ㈱及び㈱スターフライヤーとのコードシェア便実績、エアラインチャーター便実績及び地上輸送実績を含みます。また、2020年11月1日からPeach Aviation㈱とのコードシェア便実績を含みます。
7.座席キロは、各路線各区間の有効座席数(席)に各区間距離(km)を乗じた数値の合計です。
8.旅客キロは、各路線各区間の旅客数(人)に各区間距離(km)を乗じた数値の合計です。
9.有効貨物トンキロは、各路線各区間の有効貨物重量(トン)に各区間距離(km)を乗じた数値の合計です。なお、旅客便については、床下貨物室(ベリー)の有効貨物重量に各区間距離を乗じています。また、床下貨物室の有効貨物重量には、貨物・郵便の他、搭乗旅客から預かる手荷物搭載の有効搭載重量も含まれます。
10.貨物トンキロ及び郵便トンキロは、各路線各区間の輸送重量(トン)に各区間距離(km)を乗じた数値の合計です。
11.貨物重量利用率は、貨物トンキロと郵便トンキロの合計を有効貨物トンキロで除した数値です。
12.利用率及び貨物重量利用率については、「前年同期比増減率(%)」の欄に前期差(%)を記載しています。
13.LCC実績は、Peach Aviation㈱の実績です。
(2) 財政状態の状況
資産の部は、前期末に比べて409億円減少し、3兆1,669億円となりました。
負債の部は、当第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用したことにより契約負債を計上した結果、前期末に比べて1,216億円増加し、2兆3,172億円となりました。なお、有利子負債は前期末に比べて6億円減少し、1兆6,548億円となりました。
純資産の部は、純損失の計上に加え収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金が減少した結果、前期末に比べて1,626億円減少し、8,496億円となりました。
収益認識会計基準等の適用が財務状態に与える影響の詳細についてはP.15「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
(3) 経営方針・経営戦略等について
当第1四半期において、当社グループが定めている経営の基本方針について重要な変更はありません。当社グループは、コロナがもたらす人々の行動変容に対応し、感染症の再来にも耐え得る強靭な企業グループに生まれ変わるための事業構造改革プランを着実に遂行していきます。今後の成長回帰を見据えて最適な航空事業のポートフォリオを追求する他、顧客データを活用したプラットフォーム事業を確立することによる新たな収益機会の創出を目指します。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。引き続き固定費の大幅な削減をはじめとするコスト削減策に加えて、ワクチン接種が確実に進捗することにより回復が見込まれる国内線旅客需要の積極的な取り込み、好況を背景とした国際線貨物事業の単価向上、事業規模の拡大による収入最大化等の取り組みにより、大幅な収支改善を目指します。
(5) 研究開発活動
航空事業セグメントにおいては、より安全で快適かつ効率的な航空運送サービスを提供するための多様な改良・改善活動を推進しています。
また、航空事業をはじめ各セグメントにおける事業活動が及ぼす環境負荷の逓減活動も推進しています。
なお、上記活動に関して「研究開発費等に係る会計基準」に定義する研究開発費に該当するものはありません。
(6) 従業員数
新規採用を中止していることに加え、自然退職・希望退職や外部出向等により、当第1四半期の航空関連事業の従業員数は1,432名減少し、20,517名となりました。
なお、従業員数は就業人員数(当社及びその連結子会社から連結子会社外への出向者を除き、連結子会社外から当社及びその連結子会社への出向者を含む。)です。
(1) 経営成績の状況
| 連結経営成績 | 前第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) (億円) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) (億円) | 前年同期比 増減率 (%) |
| 売上高 | 1,216 | 1,989 | 63.6 |
| 航空事業 | 953 | 1,701 | 78.5 |
| 航空関連事業 | 598 | 533 | △10.9 |
| 旅行事業 | 31 | 91 | 190.5 |
| 商社事業 | 197 | 191 | △2.8 |
| その他 | 92 | 85 | △7.1 |
| セグメント間取引 | △656 | △614 | - |
| 営業利益又は営業損失(△) | △1,590 | △646 | - |
| 航空事業 | △1,537 | △676 | - |
| 航空関連事業 | 8 | 51 | 522.6 |
| 旅行事業 | △27 | △1 | - |
| 商社事業 | △13 | △1 | - |
| その他 | 6 | 3 | △46.6 |
| セグメント間取引 | △26 | △21 | - |
| 経常損失(△) | △1,565 | △637 | - |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | △1,088 | △511 | - |
※ 下記(注)1、2参照。
当第1四半期連結累計期間(2021年4月1日～2021年6月30日(以下、「当第1四半期」という。))のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にある中、企業の生産活動や設備投資等において持ち直しの動きが続いていますが、個人消費においてはサービス支出を中心に弱い動きとなる等、一部で弱さが増しています。
航空業界は、依然として各国の入国規制や移動制限により厳しい状況にありますが、ワクチン接種が先行している一部欧米諸国において需要に回復の兆しがみられます。
このような経済情勢の下、売上高はコロナ禍の影響をより大きく受けた前年から増加し、1,989億円となりました。損益についても回復傾向にあるものの、コロナ禍の影響が続いており、営業損失は646億円、経常損失は637億円、親会社株主に帰属する四半期純損失は511億円となりました。
当社グループは、2050年までに航空機の運航で発生するCO2排出量を実質ゼロにする等、中長期環境目標を刷新しました。また、6月にはESG目標の達成状況に応じて条件が変動する「サステナビリティ・リンク・ボンド」を発行しました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第1四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっています。詳細については、P.15「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
以下、当第1四半期におけるセグメント別の概況をお知らせいたします。
セグメント別の概況
◎航空事業
売上高1,701億円(前年同期比78.5%増) 営業損失676億円(前年同期 営業損失1,537億円)
コロナ禍により甚大な影響を受けているものの、旅客需要は前年から増加した他、好調な貨物需要を積極的に取り込み貨物収入が四半期ベースで過去最高となったこと等から、売上高は前年同期を上回りました。運航規模の抑制による変動費の減少に加え、人件費及び前年の大型機を中心とした早期退役による減価償却費・整備費等の固定費の削減を進めたこと等により、前年同期に比べて損益は良化したものの、営業損失を計上しました。
<国際線旅客(ANAブランド)>
| 項 目 | 前第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) | 前年同期比 増減率 (%) | |
| 旅客収入 | (億円) | 95 | 129 | 36.5 |
| 旅客数 | (人) | 91,582 | 131,361 | 43.4 |
| 座席キロ | (千席キロ) | 2,365,345 | 4,514,010 | 90.8 |
| 旅客キロ | (千人キロ) | 619,889 | 892,094 | 43.9 |
| 利用率 | (%) | 26.2 | 19.8 | △6.4 |
※ 下記(注)3、7、8、12参照。
国際線旅客では、新型コロナウイルスの感染再拡大により、全方面で旅客需要が大きく低迷した状況が続いていますが、海外赴任・帰任を中心とするビジネス需要が緩やかに回復を始めたことに加え、米国のワクチン接種拡大によって増加したアジア発北米行の接続需要を取り込んだこと等により、旅客数・収入ともに前年同期を上回りました。
路線ネットワークでは、貨物も含めて需要を見極めながら、運航継続路線の選択や臨時便の設定等に努めました。
また、陰性証明やワクチン接種等の情報を電子化した世界共通のデジタル証明書の導入に向けて、「コモンパス」や「IATAトラベルパス」の実証実験を行いました。スムーズな出入国手続き実現のため、引き続き関係各所と連携してまいります。
<国内線旅客(ANAブランド)>
| 項 目 | 前第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) | 前年同期比 増減率 (%) | |
| 旅客収入 | (億円) | 224 | 502 | 123.5 |
| 旅客数 | (人) | 1,278,695 | 3,200,636 | 150.3 |
| 座席キロ | (千席キロ) | 3,939,889 | 6,980,153 | 77.2 |
| 旅客キロ | (千人キロ) | 1,176,208 | 2,981,785 | 153.5 |
| 利用率 | (%) | 29.9 | 42.7 | 12.9 |
※ 下記(注)3、4、7、8、12参照。
国内線旅客では、感染者数の拡大に伴う緊急事態宣言が繰り返される状況が続いていますが、旅客数・収入ともに新型コロナウイルスの影響を最も大きく受けた前年同期を上回りました。
路線ネットワークでは、航空需要の変動に合わせて運航規模の調整を進めました。今後についても、ワクチン接種の拡大に伴う需要の回復状況を見極めつつ対応してまいります。
営業・サービス面では、手を触れずに出入り可能な機内トイレのドアを、世界で初めて㈱ジャムコと共同開発し、5月より順次導入を開始しました。今後も安心・快適なサービスの提供に努めてまいります。
<貨物(ANAブランド)>
| 項 目 | 前第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) | 前年同期比 増減率 (%) | |
| 国際線 | ||||
| 貨物収入 | (億円) | 254 | 660 | 159.5 |
| 有効貨物トンキロ | (千トンキロ) | 689,724 | 1,652,110 | 139.5 |
| 貨物輸送重量 | (トン) | 98,935 | 233,106 | 135.6 |
| 貨物トンキロ | (千トンキロ) | 451,723 | 1,233,960 | 173.2 |
| 郵便収入 | (億円) | 4 | 10 | 129.7 |
| 郵便輸送重量 | (トン) | 1,829 | 4,340 | 137.2 |
| 郵便トンキロ | (千トンキロ) | 11,726 | 19,256 | 64.2 |
| 貨物重量利用率 | (%) | 67.2 | 75.9 | 8.7 |
| 国内線 | ||||
| 貨物収入 | (億円) | 36 | 59 | 64.3 |
| 有効貨物トンキロ | (千トンキロ) | 94,519 | 196,422 | 107.8 |
| 貨物輸送重量 | (トン) | 35,349 | 56,873 | 60.9 |
| 貨物トンキロ | (千トンキロ) | 39,970 | 65,568 | 64.0 |
| 郵便収入 | (億円) | 4 | 6 | 37.5 |
| 郵便輸送重量 | (トン) | 4,155 | 6,119 | 47.3 |
| 郵便トンキロ | (千トンキロ) | 4,116 | 5,907 | 43.5 |
| 貨物重量利用率 | (%) | 46.6 | 36.4 | △10.3 |
※ 下記(注)3、5、6、9、10、11、12参照。
国際線貨物では、旺盛な需要を背景に、旅客機を使用した貨物専用便を積極的に設定したことに加え、4月から成田=ロサンゼルス線に大型貨物専用機ボーイング777F型機での臨時便を就航させる等、貨物専用機を最大限活用したこと等により、日本・アジア発の自動車部品及び半導体・電子機器や、北米発のアメリカンチェリー等の季節商材を積極的に取り込んだ結果、輸送重量は前年同期を大きく上回り、収入は四半期ベースで過去最高となりました。
| 項 目 | 前第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) | 前年同期比 増減率 (%) | |
| LCC収入 | (億円) | 17 | 39 | 128.5 |
| 旅客数 | (人) | 173,876 | 498,145 | 186.5 |
| 座席キロ | (千席キロ) | 559,732 | 1,240,966 | 121.7 |
| 旅客キロ | (千人キロ) | 197,468 | 580,188 | 193.8 |
| 利用率 | (%) | 35.3 | 46.8 | 11.5 |
※ 下記(注)7、8、12、13参照。
LCCでは、新型コロナウイルスの影響が続いていますが、旅客数・収入ともに最も大きく影響を受けた前年同期を上回りました。
路線ネットワークでは、4月に国内線の運航規模をコロナ前の水準以上に拡大させたものの、緊急事態宣言等により5月以降は減便を実施する等、需要に合わせて機動的に運航規模の調整を行いました。今後は、ワクチン接種の拡大に伴う需要回復等の動向を見極め、積極的に運航便の再開を図ってまいります。国際線では各国の入国制限の強化・継続のため、4月中旬から全路線で運休しています。
<その他>航空事業におけるその他の収入は293億円(前年同期316億円、前年同期比7.2%減)となりました。なお、航空事業におけるその他には、マイレージ附帯収入、機内販売収入、整備受託収入等が含まれています。
コロナ禍における新たな取り組みとして、5月・6月に羽田空港に駐機する国際線機材で結婚式セレモニー「THE WEDDING with ANA」を実施しました。
◎航空関連事業
売上高533億円(前年同期比10.9%減) 営業利益51億円(同522.6%増)
整備業務やシステム開発業務等の取扱高が減少し、売上高は前年同期を下回りました。一方で、人件費や外部委託費等の固定費の削減を進めたこと等により、営業利益は前年同期を上回りました。
◎旅行事業
売上高91億円(前年同期比190.5%増) 営業損失1億円(前年同期 営業損失27億円)
新型コロナウイルスの影響により、海外旅行は引き続き当社グループが主催する全てのツアーを催行中止しているものの、国内旅行はインターネット販売のダイナミックパッケージ商品を中心に取扱いが増加しました。以上の結果、売上高は前年同期を上回り損益は改善したものの、依然としてコロナ禍の影響を受けていることから営業損失を計上しました。
4月にデジタル領域での販売強化に向けて、顧客データを活用したプラットフォーム事業を担うANA X㈱にANAセールス㈱の旅行事業を移管しました。また、ANAセールス㈱は社名をANAあきんど㈱に改め、地域創生事業等を推進してまいります。
◎商社事業
売上高191億円(前年同期比2.8%減) 営業損失1億円(前年同期 営業損失13億円)
航空需要の緩やかな回復に伴い、空港物販店「ANA FESTA」等で増収となった他、電子事業で半導体の取扱高が増加しました。一方で、当期より収益認識会計基準等を適用したことから、売上高は前年同期を下回りました。損益は良化したものの、依然としてコロナ禍の影響が続いており、営業損失を計上しています。
◎その他
売上高85億円(前年同期比7.1%減) 営業利益3億円(同46.6%減)
新型コロナウイルスの影響により、建物・施設の保守管理事業において取扱高が減少したこと等から、売上高は前年同期を下回りました。
(注) 1.セグメント内の内訳は内部管理上採用している区分によっています。
2.各セグメントの売上高はセグメント間の売上高を含み、営業利益はセグメント利益に該当します。
3.国際線、国内線ともに不定期便実績を除きます。
4.国内線旅客実績には、アイベックスエアラインズ㈱、㈱AIRDO、㈱ソラシドエア及び㈱スターフライヤーとのコードシェア便実績及びオリエンタルエアブリッジ㈱との一部のコードシェア便実績を含みます。
5.国際線貨物及び郵便実績には、コードシェア便実績、エアラインチャーター便実績、ブロック・スペース契約締結便実績及び地上輸送実績を含みます。
6.国内線貨物及び郵便実績には、㈱AIRDO、㈱ソラシドエア、オリエンタルエアブリッジ㈱及び㈱スターフライヤーとのコードシェア便実績、エアラインチャーター便実績及び地上輸送実績を含みます。また、2020年11月1日からPeach Aviation㈱とのコードシェア便実績を含みます。
7.座席キロは、各路線各区間の有効座席数(席)に各区間距離(km)を乗じた数値の合計です。
8.旅客キロは、各路線各区間の旅客数(人)に各区間距離(km)を乗じた数値の合計です。
9.有効貨物トンキロは、各路線各区間の有効貨物重量(トン)に各区間距離(km)を乗じた数値の合計です。なお、旅客便については、床下貨物室(ベリー)の有効貨物重量に各区間距離を乗じています。また、床下貨物室の有効貨物重量には、貨物・郵便の他、搭乗旅客から預かる手荷物搭載の有効搭載重量も含まれます。
10.貨物トンキロ及び郵便トンキロは、各路線各区間の輸送重量(トン)に各区間距離(km)を乗じた数値の合計です。
11.貨物重量利用率は、貨物トンキロと郵便トンキロの合計を有効貨物トンキロで除した数値です。
12.利用率及び貨物重量利用率については、「前年同期比増減率(%)」の欄に前期差(%)を記載しています。
13.LCC実績は、Peach Aviation㈱の実績です。
(2) 財政状態の状況
資産の部は、前期末に比べて409億円減少し、3兆1,669億円となりました。
負債の部は、当第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用したことにより契約負債を計上した結果、前期末に比べて1,216億円増加し、2兆3,172億円となりました。なお、有利子負債は前期末に比べて6億円減少し、1兆6,548億円となりました。
純資産の部は、純損失の計上に加え収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金が減少した結果、前期末に比べて1,626億円減少し、8,496億円となりました。
収益認識会計基準等の適用が財務状態に与える影響の詳細についてはP.15「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
(3) 経営方針・経営戦略等について
当第1四半期において、当社グループが定めている経営の基本方針について重要な変更はありません。当社グループは、コロナがもたらす人々の行動変容に対応し、感染症の再来にも耐え得る強靭な企業グループに生まれ変わるための事業構造改革プランを着実に遂行していきます。今後の成長回帰を見据えて最適な航空事業のポートフォリオを追求する他、顧客データを活用したプラットフォーム事業を確立することによる新たな収益機会の創出を目指します。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。引き続き固定費の大幅な削減をはじめとするコスト削減策に加えて、ワクチン接種が確実に進捗することにより回復が見込まれる国内線旅客需要の積極的な取り込み、好況を背景とした国際線貨物事業の単価向上、事業規模の拡大による収入最大化等の取り組みにより、大幅な収支改善を目指します。
(5) 研究開発活動
航空事業セグメントにおいては、より安全で快適かつ効率的な航空運送サービスを提供するための多様な改良・改善活動を推進しています。
また、航空事業をはじめ各セグメントにおける事業活動が及ぼす環境負荷の逓減活動も推進しています。
なお、上記活動に関して「研究開発費等に係る会計基準」に定義する研究開発費に該当するものはありません。
(6) 従業員数
新規採用を中止していることに加え、自然退職・希望退職や外部出向等により、当第1四半期の航空関連事業の従業員数は1,432名減少し、20,517名となりました。
なお、従業員数は就業人員数(当社及びその連結子会社から連結子会社外への出向者を除き、連結子会社外から当社及びその連結子会社への出向者を含む。)です。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
