訂正四半期報告書-第74期第2四半期(2022/07/01-2023/09/30)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 経営成績の状況
※ 下記(注)1、2参照。
当第2四半期連結累計期間(2023年4月1日～2023年9月30日(以下、「当第2四半期」という。))のわが国経済は、企業収益及び雇用環境の改善が続く中、個人消費の持ち直しが見られる等、景気は緩やかに回復しています。
業界を取り巻く環境は、ウクライナ情勢等の地政学リスクが懸念されるものの、世界各国での入国制限や感染対策の緩和が一層進み、旅客需要は回復基調が続いています。
このような経済情勢の下、航空事業をはじめ、全事業で増収を達成し、売上高は1兆27億円となり、営業利益は1,297億円、経常利益は1,273億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は932億円となり、前年同期と比べて大幅な増益となりました。
以下、当第2四半期におけるセグメント別の概況をお知らせいたします。
(なお、各事業における売上高はセグメント間内部売上高を含み、営業利益はセグメント利益に該当します。)
セグメント別の概況
◎航空事業
売上高9,131億円(前年同期比28.1%増) 営業利益1,277億円(同219.6%増)
旺盛な訪日需要とレジャー需要に支えられ、国際線旅客・国内線旅客ともに好調に推移し、売上高は前年同期を大きく上回りました。費用面では、運航規模を拡大したこと等に伴い、変動費を中心に増加しましたが、コストマネジメントを徹底したこと等から、前年同期と比べて大幅な増益となりました。
なお、当社グループは、2050年度までのカーボンニュートラル実現に向けたトランジション戦略の一環として、8月に大気中のCO2を直接回収・貯留する技術開発に取り組む米国の1PointFive社と、航空会社として初めて炭素除去クレジット調達契約を締結しました。
<国際線旅客(ANAブランド)>
※ 下記(注)3、7、8、12参照。
国際線旅客では、訪日需要が堅調に推移したことに加え、北米=中国間等の接続需要や日本発のレジャー需要を積極的に取り込んだ結果、旅客数・収入ともに前年同期を上回りました。
路線ネットワークでは、回復基調が続く旅客需要を取り込むために、運航規模を拡大しました。中でもレジャー需要に対応し、エアバスA380型機「FLYING HONU」による運航を週7便から週10便に拡大する等、成田=ホノルル線を増便しました。
営業・サービス面では、国際線の復便に伴い、関西空港と羽田空港第2ターミナル国際線施設のANAラウンジの営業を再開しました。
<国内線旅客(ANAブランド)>
※下記(注)3、4、7、8、12参照。
国内線旅客では、ビジネス需要の回復が遅れる中で、台風等による悪天候の影響を受けたものの、「ANA SUPER VALUEセール」の実施等によりレジャー需要の喚起に努めた結果、旅客数・収入ともに前年同期を上回りました。
路線ネットワークでは、連休やお盆期間を中心に増便し、レジャー需要を積極的に取り込みました。
営業・サービス面では、羽田空港国内線ANA SUITE LOUNGEのリニューアルに伴い、座席数を増やしたことに加え、よりプライベートな時間をお過ごしいただけるようにパーソナルブース席を新設する等、利便性と快適性の向上に努めました。
<貨物(ANAブランド)>
※ 下記(注)3、5、6、9、10、11、12参照。
国際線貨物では、北米=アジア・中国間の貨物需要の取り込みに努めたものの、半導体・電子機器、自動車関連をはじめとした主要産業のマーケット需要が減退したこと等から、輸送重量・収入ともに前年同期を下回りました。
路線ネットワークでは、路線や曜日別に需要動向を見極め、必要に応じて貨物専用機の供給量を調整することで収益性の確保に努めました。
営業・サービス面では、航空便をご利用いただく企業の脱炭素化をサポートするプログラム「SAF Flight Initiative」において、新たなサービスとして貨物代理店に加え、荷主企業を対象にCO2削減証書の発行を開始しました。航空貨物の輸送により発生するCO2排出量の可視化を通じて、プログラム参加企業の環境目標実現や企業価値向上に貢献してまいります。
また、当社は7月に日本貨物航空株式会社を完全子会社とする株式交換契約を締結しました。なお、株式交換の効力発生日は2024年2月1日を予定しています。
※ 下記(注)7、8、12、13参照。
LCCでは、国内線においては連休や夏休み期間を中心にレジャー需要が好調に推移し、国際線においては訪日需要等を積極的に取り込んだ結果、旅客数・収入ともに前年同期を上回りました。
路線ネットワークでは、5月から羽田=上海(浦東)線、8月から関西=高雄線を再開したことにより、コロナ禍で運休していた羽田空港と関西空港発着の国際線就航路線は全て復活しました。
営業・サービス面では、国内線・国際線を対象とした「76時間限定セール」等のプロモーションを実施したことに加え、アニメ「プリキュア」や音楽バンド「back number」とのコラボレーション企画等を通じて、新規顧客の需要喚起を図りました。
<その他>航空事業におけるその他の収入は748億円(前年同期679億円、前年同期比10.1%増)となりました。なお、航空事業におけるその他には、マイレージ附帯収入、機内販売収入、整備受託収入等が含まれています。
◎航空関連事業
売上高1,364億円(前年同期比20.2%増) 営業利益43億円(前年同期 営業損失32億円)
外国航空会社から旅客の搭乗受付や手荷物搭載等の空港地上支援業務の受託が増えたことに加え、旅客需要の回復に伴い機内食関連業務が増加したこと等により、売上高・営業利益ともに前年同期を上回り、営業黒字に転換しました。
◎旅行事業
売上高395億円(前年同期比23.5%増) 営業利益10億円(前年同期 営業損失12億円)
国内旅行については、ゴールデンウィークや夏休み期間を中心に需要が回復し、全方面のダイナミックパッケージ商品に加え、「ANAトラベラーズホテル」等の商品が好調に推移しました。海外旅行については、ハワイ方面や韓国・台湾を中心としたアジア方面への個人旅行等の需要を積極的に取り込みました。以上の結果、売上高・営業利益ともに前年同期を上回り、営業黒字に転換しました。
また8月には、海外ダイナミックパッケージの新たな予約システムを導入し、航空運賃や宿泊施設の選択肢を拡充させる等、利便性の向上を図りました。
◎商社事業
売上高573億円(前年同期比20.4%増) 営業利益27億円(同74.8%増)
旅客需要の回復に伴い、空港物販店「ANA FESTA」、免税店「ANA DUTY FREE SHOP」や観光土産品卸売「FUJISEY」の取扱高が増加したこと等により、売上高・営業利益ともに前年同期を上回りました。
◎その他
売上高187億円(前年同期比5.5%増) 営業利益0億円(前年同期 営業損失3億円)
不動産関連事業や空港設備保守管理事業において取扱高が増加したこと等から、売上高・営業利益ともに前年同期を上回りました。
注) 1.セグメント内の内訳は内部管理上採用している区分によっています。
2.各セグメントの売上高はセグメント間の売上高を含み、営業利益はセグメント利益に該当します。
3.国際線、国内線ともに不定期便実績を除きます。
4.国内線旅客実績には、アイベックスエアラインズ㈱、㈱AIRDO、㈱ソラシドエア及び㈱スターフライヤーとのコードシェア便実績及びオリエンタルエアブリッジ㈱との一部のコードシェア便実績を含みます。また、2021年8月27日から2022年10月29日のPeachAviation㈱とのコードシェア便実績を含み、2022年10月30日から天草エアライン㈱及び日本エアコミューター㈱との一部のコードシェア便実績を含みます。
5.国際線貨物及び郵便実績には、コードシェア便実績、エアラインチャーター便実績、ブロック・スペース契約締結便実績及び地上輸送実績を含みます。
6.国内線貨物及び郵便実績には、㈱AIRDO、㈱ソラシドエア、オリエンタルエアブリッジ㈱及び㈱スターフライヤーとのコードシェア便実績、エアラインチャーター便実績及び地上輸送実績を含みます。
7.座席キロは、各路線各区間の有効座席数(席)に各区間距離(km)を乗じた数値の合計です。
8.旅客キロは、各路線各区間の旅客数(人)に各区間距離(km)を乗じた数値の合計です。
9.有効貨物トンキロは、各路線各区間の有効貨物重量(トン)に各区間距離(km)を乗じた数値の合計です。なお、旅客便については、床下貨物室(ベリー)の有効貨物重量に各区間距離を乗じています。また、床下貨物室の有効貨物重量には、貨物・郵便の他、搭乗旅客から預かる手荷物搭載の有効搭載重量も含まれています。
10.貨物トンキロ及び郵便トンキロは、各路線各区間の輸送重量(トン)に各区間距離(km)を乗じた数値の合計です。
11.貨物重量利用率は、貨物トンキロと郵便トンキロの合計を有効貨物トンキロで除した数値です。
12.利用率及び貨物重量利用率については、「前年同期比増減率(%)」の欄に前期差(%)を記載しています。
13.LCC実績は、Peach Aviation㈱の実績です。
(2) 財政状態の状況
資産の部は、現金及び預金等が増加したことにより、前期末に比べて1,830億円増加し、3兆5,498億円となりました。
負債の部は、航空券の予約発券数の拡大に伴う契約負債の増加等により、前期末に比べて469億円増加し、2兆5,433億円となりました。なお、有利子負債(無利子のユーロ円建転換社債型新株予約権付社債を含む)は、前期末に比べて517億円減少し、1兆5,562億円となりました。
純資産の部は、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことに加え、繰延ヘッジ損益の増加等により、前期末に比べて1,361億円増加し、1兆64億円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動においては、当第2四半期の税金等調整前四半期純利益1,268億円に、減価償却費等の非資金項目、営業活動に係る債権・債務の加減算を行った結果、営業活動によるキャッシュ・フローは2,546億円の収入となりました。
投資活動においては、設備投資による支出があったこと等から、2,380億円の支出となりました。これらの結果、フリー・キャッシュ・フローは165億円の収入となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済による支出があったこと等から、614億円の支出となりました。
以上の結果、当第2四半期末における現金及び現金同等物は、期首から410億円減少し1兆724億円となりました。
(4) 経営方針・経営戦略等について
当第2四半期において、当社グループが定めている経営の基本方針について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第3四半期以降の期間において、エアバスA320neo/A321neo型機に装着しているプラット・アンド・ホイットニー社製のエンジンの点検により、2024年1月以降、国際線・国内線にて減便を実施しますが、国際線旅客をはじめ、今後も需要が堅調に推移すると見込まれることから、2023年4月27日に発表した連結業績予想の見直しは行いません。
(6) 研究開発活動
航空事業セグメントにおいては、より安全で快適かつ効率的な航空運送サービスを提供するための多様な改良・改善活動を推進しています。
また、航空事業をはじめ各セグメントにおける事業活動が及ぼす環境負荷の逓減活動も推進しています。
なお、上記活動に関して「研究開発費等に係る会計基準」に定義する研究開発費に該当するものはありません。
(1) 経営成績の状況
| 連結経営成績 | 前第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) (億円) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) (億円) | 前年同期比 増減率 (%) |
| 売上高 | 7,907 | 10,027 | 26.8 |
| 航空事業 | 7,128 | 9,131 | 28.1 |
| 航空関連事業 | 1,135 | 1,364 | 20.2 |
| 旅行事業 | 319 | 395 | 23.5 |
| 商社事業 | 476 | 573 | 20.4 |
| その他 | 177 | 187 | 5.5 |
| セグメント間取引 | △1,330 | △1,625 | - |
| 営業利益 | 314 | 1,297 | 312.6 |
| 航空事業 | 399 | 1,277 | 219.6 |
| 航空関連事業 | △32 | 43 | - |
| 旅行事業 | △12 | 10 | - |
| 商社事業 | 15 | 27 | 74.8 |
| その他 | △3 | 0 | - |
| セグメント間取引 | △52 | △61 | - |
| 経常利益 | 302 | 1,273 | 321.1 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 195 | 932 | 377.0 |
※ 下記(注)1、2参照。
当第2四半期連結累計期間(2023年4月1日～2023年9月30日(以下、「当第2四半期」という。))のわが国経済は、企業収益及び雇用環境の改善が続く中、個人消費の持ち直しが見られる等、景気は緩やかに回復しています。
業界を取り巻く環境は、ウクライナ情勢等の地政学リスクが懸念されるものの、世界各国での入国制限や感染対策の緩和が一層進み、旅客需要は回復基調が続いています。
このような経済情勢の下、航空事業をはじめ、全事業で増収を達成し、売上高は1兆27億円となり、営業利益は1,297億円、経常利益は1,273億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は932億円となり、前年同期と比べて大幅な増益となりました。
以下、当第2四半期におけるセグメント別の概況をお知らせいたします。
(なお、各事業における売上高はセグメント間内部売上高を含み、営業利益はセグメント利益に該当します。)
セグメント別の概況
◎航空事業
売上高9,131億円(前年同期比28.1%増) 営業利益1,277億円(同219.6%増)
旺盛な訪日需要とレジャー需要に支えられ、国際線旅客・国内線旅客ともに好調に推移し、売上高は前年同期を大きく上回りました。費用面では、運航規模を拡大したこと等に伴い、変動費を中心に増加しましたが、コストマネジメントを徹底したこと等から、前年同期と比べて大幅な増益となりました。
なお、当社グループは、2050年度までのカーボンニュートラル実現に向けたトランジション戦略の一環として、8月に大気中のCO2を直接回収・貯留する技術開発に取り組む米国の1PointFive社と、航空会社として初めて炭素除去クレジット調達契約を締結しました。
<国際線旅客(ANAブランド)>
| 項 目 | 前第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) | 前年同期比 増減率 (%) | |
| 旅客収入 | (億円) | 1,614 | 3,586 | 122.2 |
| 旅客数 | (人) | 1,660,180 | 3,471,441 | 109.1 |
| 座席キロ | (千席キロ) | 14,710,484 | 25,902,570 | 76.1 |
| 旅客キロ | (千人キロ) | 10,713,492 | 20,328,364 | 89.7 |
| 利用率 | (%) | 72.8 | 78.5 | 5.7 |
※ 下記(注)3、7、8、12参照。
国際線旅客では、訪日需要が堅調に推移したことに加え、北米=中国間等の接続需要や日本発のレジャー需要を積極的に取り込んだ結果、旅客数・収入ともに前年同期を上回りました。
路線ネットワークでは、回復基調が続く旅客需要を取り込むために、運航規模を拡大しました。中でもレジャー需要に対応し、エアバスA380型機「FLYING HONU」による運航を週7便から週10便に拡大する等、成田=ホノルル線を増便しました。
営業・サービス面では、国際線の復便に伴い、関西空港と羽田空港第2ターミナル国際線施設のANAラウンジの営業を再開しました。
<国内線旅客(ANAブランド)>
| 項 目 | 前第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) | 前年同期比 増減率 (%) | |
| 旅客収入 | (億円) | 2,428 | 3,229 | 33.0 |
| 旅客数 | (人) | 15,150,528 | 20,395,049 | 34.6 |
| 座席キロ | (千席キロ) | 23,913,730 | 27,517,255 | 15.1 |
| 旅客キロ | (千人キロ) | 14,092,865 | 19,035,949 | 35.1 |
| 利用率 | (%) | 58.9 | 69.2 | 10.2 |
※下記(注)3、4、7、8、12参照。
国内線旅客では、ビジネス需要の回復が遅れる中で、台風等による悪天候の影響を受けたものの、「ANA SUPER VALUEセール」の実施等によりレジャー需要の喚起に努めた結果、旅客数・収入ともに前年同期を上回りました。
路線ネットワークでは、連休やお盆期間を中心に増便し、レジャー需要を積極的に取り込みました。
営業・サービス面では、羽田空港国内線ANA SUITE LOUNGEのリニューアルに伴い、座席数を増やしたことに加え、よりプライベートな時間をお過ごしいただけるようにパーソナルブース席を新設する等、利便性と快適性の向上に努めました。
<貨物(ANAブランド)>
| 項 目 | 前第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) | 前年同期比 増減率 (%) | |
| 国際線 | ||||
| 貨物収入 | (億円) | 1,835 | 748 | △59.2 |
| 有効貨物トンキロ | (千トンキロ) | 3,331,394 | 3,159,433 | △5.2 |
| 貨物輸送重量 | (トン) | 424,725 | 344,207 | △19.0 |
| 貨物トンキロ | (千トンキロ) | 2,202,875 | 1,734,299 | △21.3 |
| 郵便収入 | (億円) | 30 | 23 | △21.1 |
| 郵便輸送重量 | (トン) | 7,688 | 6,533 | △15.0 |
| 郵便トンキロ | (千トンキロ) | 37,587 | 34,054 | △9.4 |
| 貨物重量利用率 | (%) | 67.3 | 56.0 | △11.3 |
| 国内線 | ||||
| 貨物収入 | (億円) | 118 | 109 | △8.2 |
| 有効貨物トンキロ | (千トンキロ) | 663,900 | 844,039 | 27.1 |
| 貨物輸送重量 | (トン) | 122,710 | 121,999 | △0.6 |
| 貨物トンキロ | (千トンキロ) | 138,723 | 136,760 | △1.4 |
| 郵便収入 | (億円) | 13 | 13 | △4.3 |
| 郵便輸送重量 | (トン) | 11,915 | 11,408 | △4.3 |
| 郵便トンキロ | (千トンキロ) | 11,918 | 11,498 | △3.5 |
| 貨物重量利用率 | (%) | 22.7 | 17.6 | △5.1 |
※ 下記(注)3、5、6、9、10、11、12参照。
国際線貨物では、北米=アジア・中国間の貨物需要の取り込みに努めたものの、半導体・電子機器、自動車関連をはじめとした主要産業のマーケット需要が減退したこと等から、輸送重量・収入ともに前年同期を下回りました。
路線ネットワークでは、路線や曜日別に需要動向を見極め、必要に応じて貨物専用機の供給量を調整することで収益性の確保に努めました。
営業・サービス面では、航空便をご利用いただく企業の脱炭素化をサポートするプログラム「SAF Flight Initiative」において、新たなサービスとして貨物代理店に加え、荷主企業を対象にCO2削減証書の発行を開始しました。航空貨物の輸送により発生するCO2排出量の可視化を通じて、プログラム参加企業の環境目標実現や企業価値向上に貢献してまいります。
また、当社は7月に日本貨物航空株式会社を完全子会社とする株式交換契約を締結しました。なお、株式交換の効力発生日は2024年2月1日を予定しています。
| 項 目 | 前第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) | 前年同期比 増減率 (%) | |
| LCC収入 | (億円) | 408 | 673 | 65.0 |
| 旅客数 | (人) | 3,684,248 | 4,681,918 | 27.1 |
| 座席キロ | (千席キロ) | 6,031,944 | 6,712,427 | 11.3 |
| 旅客キロ | (千人キロ) | 4,208,843 | 5,796,655 | 37.7 |
| 利用率 | (%) | 69.8 | 86.4 | 16.6 |
※ 下記(注)7、8、12、13参照。
LCCでは、国内線においては連休や夏休み期間を中心にレジャー需要が好調に推移し、国際線においては訪日需要等を積極的に取り込んだ結果、旅客数・収入ともに前年同期を上回りました。
路線ネットワークでは、5月から羽田=上海(浦東)線、8月から関西=高雄線を再開したことにより、コロナ禍で運休していた羽田空港と関西空港発着の国際線就航路線は全て復活しました。
営業・サービス面では、国内線・国際線を対象とした「76時間限定セール」等のプロモーションを実施したことに加え、アニメ「プリキュア」や音楽バンド「back number」とのコラボレーション企画等を通じて、新規顧客の需要喚起を図りました。
<その他>航空事業におけるその他の収入は748億円(前年同期679億円、前年同期比10.1%増)となりました。なお、航空事業におけるその他には、マイレージ附帯収入、機内販売収入、整備受託収入等が含まれています。
◎航空関連事業
売上高1,364億円(前年同期比20.2%増) 営業利益43億円(前年同期 営業損失32億円)
外国航空会社から旅客の搭乗受付や手荷物搭載等の空港地上支援業務の受託が増えたことに加え、旅客需要の回復に伴い機内食関連業務が増加したこと等により、売上高・営業利益ともに前年同期を上回り、営業黒字に転換しました。
◎旅行事業
売上高395億円(前年同期比23.5%増) 営業利益10億円(前年同期 営業損失12億円)
国内旅行については、ゴールデンウィークや夏休み期間を中心に需要が回復し、全方面のダイナミックパッケージ商品に加え、「ANAトラベラーズホテル」等の商品が好調に推移しました。海外旅行については、ハワイ方面や韓国・台湾を中心としたアジア方面への個人旅行等の需要を積極的に取り込みました。以上の結果、売上高・営業利益ともに前年同期を上回り、営業黒字に転換しました。
また8月には、海外ダイナミックパッケージの新たな予約システムを導入し、航空運賃や宿泊施設の選択肢を拡充させる等、利便性の向上を図りました。
◎商社事業
売上高573億円(前年同期比20.4%増) 営業利益27億円(同74.8%増)
旅客需要の回復に伴い、空港物販店「ANA FESTA」、免税店「ANA DUTY FREE SHOP」や観光土産品卸売「FUJISEY」の取扱高が増加したこと等により、売上高・営業利益ともに前年同期を上回りました。
◎その他
売上高187億円(前年同期比5.5%増) 営業利益0億円(前年同期 営業損失3億円)
不動産関連事業や空港設備保守管理事業において取扱高が増加したこと等から、売上高・営業利益ともに前年同期を上回りました。
注) 1.セグメント内の内訳は内部管理上採用している区分によっています。
2.各セグメントの売上高はセグメント間の売上高を含み、営業利益はセグメント利益に該当します。
3.国際線、国内線ともに不定期便実績を除きます。
4.国内線旅客実績には、アイベックスエアラインズ㈱、㈱AIRDO、㈱ソラシドエア及び㈱スターフライヤーとのコードシェア便実績及びオリエンタルエアブリッジ㈱との一部のコードシェア便実績を含みます。また、2021年8月27日から2022年10月29日のPeachAviation㈱とのコードシェア便実績を含み、2022年10月30日から天草エアライン㈱及び日本エアコミューター㈱との一部のコードシェア便実績を含みます。
5.国際線貨物及び郵便実績には、コードシェア便実績、エアラインチャーター便実績、ブロック・スペース契約締結便実績及び地上輸送実績を含みます。
6.国内線貨物及び郵便実績には、㈱AIRDO、㈱ソラシドエア、オリエンタルエアブリッジ㈱及び㈱スターフライヤーとのコードシェア便実績、エアラインチャーター便実績及び地上輸送実績を含みます。
7.座席キロは、各路線各区間の有効座席数(席)に各区間距離(km)を乗じた数値の合計です。
8.旅客キロは、各路線各区間の旅客数(人)に各区間距離(km)を乗じた数値の合計です。
9.有効貨物トンキロは、各路線各区間の有効貨物重量(トン)に各区間距離(km)を乗じた数値の合計です。なお、旅客便については、床下貨物室(ベリー)の有効貨物重量に各区間距離を乗じています。また、床下貨物室の有効貨物重量には、貨物・郵便の他、搭乗旅客から預かる手荷物搭載の有効搭載重量も含まれています。
10.貨物トンキロ及び郵便トンキロは、各路線各区間の輸送重量(トン)に各区間距離(km)を乗じた数値の合計です。
11.貨物重量利用率は、貨物トンキロと郵便トンキロの合計を有効貨物トンキロで除した数値です。
12.利用率及び貨物重量利用率については、「前年同期比増減率(%)」の欄に前期差(%)を記載しています。
13.LCC実績は、Peach Aviation㈱の実績です。
(2) 財政状態の状況
資産の部は、現金及び預金等が増加したことにより、前期末に比べて1,830億円増加し、3兆5,498億円となりました。
負債の部は、航空券の予約発券数の拡大に伴う契約負債の増加等により、前期末に比べて469億円増加し、2兆5,433億円となりました。なお、有利子負債(無利子のユーロ円建転換社債型新株予約権付社債を含む)は、前期末に比べて517億円減少し、1兆5,562億円となりました。
純資産の部は、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことに加え、繰延ヘッジ損益の増加等により、前期末に比べて1,361億円増加し、1兆64億円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動においては、当第2四半期の税金等調整前四半期純利益1,268億円に、減価償却費等の非資金項目、営業活動に係る債権・債務の加減算を行った結果、営業活動によるキャッシュ・フローは2,546億円の収入となりました。
投資活動においては、設備投資による支出があったこと等から、2,380億円の支出となりました。これらの結果、フリー・キャッシュ・フローは165億円の収入となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済による支出があったこと等から、614億円の支出となりました。
以上の結果、当第2四半期末における現金及び現金同等物は、期首から410億円減少し1兆724億円となりました。
(4) 経営方針・経営戦略等について
当第2四半期において、当社グループが定めている経営の基本方針について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第3四半期以降の期間において、エアバスA320neo/A321neo型機に装着しているプラット・アンド・ホイットニー社製のエンジンの点検により、2024年1月以降、国際線・国内線にて減便を実施しますが、国際線旅客をはじめ、今後も需要が堅調に推移すると見込まれることから、2023年4月27日に発表した連結業績予想の見直しは行いません。
(6) 研究開発活動
航空事業セグメントにおいては、より安全で快適かつ効率的な航空運送サービスを提供するための多様な改良・改善活動を推進しています。
また、航空事業をはじめ各セグメントにおける事業活動が及ぼす環境負荷の逓減活動も推進しています。
なお、上記活動に関して「研究開発費等に係る会計基準」に定義する研究開発費に該当するものはありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
