四半期報告書-第70期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 経営成績の状況
※ 下記(注)1、2、3参照。
当第2四半期連結累計期間(2019年4月1日～2019年9月30日(以下、「当第2四半期」という。))のわが国経済は、輸出を中心に弱さが長引いているものの、企業収益が高い水準で底堅く推移し雇用環境の改善が続く等、景気は緩やかに回復しました。
このような経済情勢の下、航空事業を中心に増収となったことから売上高は1兆559億円となりましたが、営業費用の増加により、営業利益は788億円、経常利益は815億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は567億円となりました。
また、当社は世界の代表的な社会的責任投資の指標である「Dow Jones Sustainability World Index」の構成銘柄に3年連続で選定されました。
以下、当第2四半期におけるセグメント別の概況をお知らせいたします。
セグメント別の概況
◎航空事業
売上高9,300億円(前年同期比1.6%増) 営業利益735億円(同27.3%減)
世界経済の先行きの不透明感から国際線貨物を中心に減収となったものの、ゴールデンウィーク10連休の需要を取り込んだこと等から、航空事業の売上高は前年同期を上回りました。一方で、安全・品質サービスの更なる向上や来年に控えた首都圏空港の発着枠拡大に備えて、人件費、機材費、整備費等が増加したことから、営業利益は前年同期を下回りました。
<国際線旅客(ANAブランド)>
※ 下記(注)3、4、8、9、13、14参照。
国際線旅客では、ビジネス需要が弱含んでいるものの、ネットワークの拡大に伴い、ハワイ線、欧州線の旅客数が増加したこと等により、収入は前年同期を上回りました。
路線ネットワークでは、日本からオーストラリア西部への唯一の直行便として、9月より成田=パース線を新規開設しました。成田=ホノルル線において、エアバスA380型機「FLYING HONU」2号機を投入し、7月からは同型機での運航を週3便から週10便に拡大しました。より多くのお客様に広々とした機内空間の「FLYING HONU」での快適な空の旅を提供してまいります。
営業・サービス面では、8月から羽田=ロンドン線において、ファーストクラス、ビジネスクラスに約10年ぶりとなる新シートを導入しました。ビジネスクラスの新シート「THE Room」では、ANA初のドア付き個室型ワイドシートに加え、世界初となる4K対応のパーソナルモニターを導入する等、最上級のくつろぎ空間を実現してまいります。また、お客様の手続きや待ち時間の極小化を目的として、9月から成田空港に自動手荷物預け機サービスを導入する等、お客様の快適性と利便性の向上に努めました。
<国内線旅客(ANAブランド)>
※下記(注)3、4、5、8、9、13、14参照。
国内線旅客では、好調なビジネス需要と訪日旅客の国内移動に加え、ゴールデンウィーク10連休の旺盛な需要を取り込むとともに、各種割引運賃を需要に応じて設定したこと等により、旅客数・収入ともに前年同期を上回りました。
路線ネットワークでは、5月から成田=中部線を増便した他、夏季の一部期間において福岡=宮古線の再開、関西=宮古線、羽田=那覇線の深夜便(「ギャラクシーフライト」)を増便する等、ネットワークの充実を図りました。
営業・サービス面では、搭乗の355日前から購入可能な割引運賃「SUPER VALUE EARLY」等により、ゴールデンウィーク期間や夏休み期間を含め、早期から需要の取り込みを図りました。また、9月に隈研吾氏監修のもと、那覇空港のANA LOUNGEをリニューアルした他、佐賀空港にて国内初となるリモコン式遠隔操作による航空機牽引を実用化する等、サービス品質の向上とイノベーションの推進に努めました。
<貨物(ANAブランド)>
※ 下記(注)3、4、6、7、10、11、12、13、15参照。
国際線貨物では、7月から成田=上海線に大型貨物機ボーイング777F型機を導入し、半導体製造装置等の大型特殊貨物の需要を取り込みましたが、米中貿易摩擦をはじめとする世界経済の減速を受け、日本発・海外発ともに需要が減退したこと等から、輸送重量・収入ともに前年同期を下回りました。
※ 下記(注)3、8、9、13、16参照。
LCCでは、Peach・Aviation㈱とバニラ・エア㈱の統合に向けた機体改修や運航乗務員の訓練等により、一時的に運航便数が減少した結果、旅客数・収入ともに前年同期を下回りました。
路線ネットワークでは、Peach・Aviation㈱が4月から新千歳=ソウル(仁川)線を新規開設しました。また、バニラ・エア㈱からPeach・Aviation㈱への路線移管を順次進めており、9月から成田=新千歳線をPeach・Aviation㈱として運航を開始しました。
営業面では、Peach・Aviation㈱とバニラ・エア㈱の両社が、統合に向けて「CountDown100 THANKSフェスタ!」を実施し、合同セールや限定グッズプレゼント等の様々な取り組みを行い、販売促進に努めました。
<その他>航空事業におけるその他の収入は1,088億円(前年同期1,014億円、前年同期比7.3%増)となりました。なお、航空事業におけるその他には、マイレージ附帯収入、機内販売収入、整備受託収入等が含まれています。
◎航空関連事業
売上高1,490億円(前年同期比2.6%増) 営業利益74億円(同3.0%減)
中部空港、関西空港における旅客の搭乗受付や手荷物搭載等の空港地上支援業務の受託が増加したことや、外国航空会社から機内食関連業務の受託が増加したこと等により、売上高は前年同期比2.6%増となりました。一方、人件費が増加したこと等により、営業利益は前年同期を下回りました。
◎旅行事業
売上高823億円(前年同期比3.3%増) 営業利益13億円(同93.4%増)
国内旅行、海外旅行ともにゴールデンウィーク10連休の需要を取り込めたことに加え、インターネット販売商品の集客が好調に推移したこと等により、売上高は前年同期比3.3%増となりました。
国内旅行は、店頭販売を中心とする「ANAスカイホリデー」の取扱高が減少したものの、インターネット販売のダイナミックパッケージ商品「旅作」において、需要の早期取り込みが奏功したこと等から、売上高は前年同期を上回りました。
海外旅行は、重点的に販売強化しているハワイ方面に加え、「ANAハローツアー」等の個人型商品や添乗員付き商品の集客が堅調に推移したこと等から、売上高は前年同期を上回りました。
◎商社事業
売上高759億円(前年同期比1.2%増) 営業利益19億円(同8.0%増)
リテール部門の空港免税店「ANA DUTY FREE SHOP」や、食品部門のナッツ類等で取扱高が減少したものの、航空機部品やANA公式ECサイト「ANAショッピング A-style」の取扱高が増加したこと等により、売上高は前年同期比1.2%増となりました。
◎その他
売上高209億円(前年同期比8.0%増) 営業利益15億円(同25.8%増)
不動産関連事業において、保有物件の売却等により、売上高は前年同期比8.0%増となりました。
(注) 1.セグメント内の内訳は内部管理上採用している区分によっています。
2.各セグメントの売上高はセグメント間の売上高を含み、営業利益はセグメント利益に該当します。
3.上記の金額には、消費税等は含みません。
4.国内線、国際線ともに不定期便実績は含みません。
5.国内線旅客実績には、アイベックスエアラインズ㈱、㈱AIRDO、㈱ソラシドエア及び㈱スターフライヤーとのコードシェア便実績及びオリエンタルエアブリッジ㈱との一部のコードシェア便実績を含みます。
6.国際線貨物及び郵便実績には、コードシェア便実績、エアラインチャーター便実績、ブロック・スペース契約締結便実績及び地上輸送実績を含みます。
7.国内線貨物及び郵便実績には、㈱AIRDO、㈱ソラシドエア、オリエンタルエアブリッジ㈱及び㈱スターフライヤーとのコードシェア便実績、エアラインチャーター便実績及び地上輸送実績を含みます。
8.座席キロは、各路線各区間の有効座席数(席)に各区間距離(km)を乗じた数値の合計です。
9.旅客キロは、各路線各区間の旅客数(人)に各区間距離(km)を乗じた数値の合計です。
10.有効貨物トンキロは、各路線各区間の有効貨物重量(トン)に各区間距離(km)を乗じた数値の合計です。なお、旅客便については、床下貨物室(ベリー)の有効貨物重量に各区間距離を乗じています。また、床下貨物室の有効貨物重量には、貨物・郵便の他、搭乗旅客から預かる手荷物搭載の有効搭載重量も含まれています。
11.貨物トンキロ及び郵便トンキロは、各路線各区間の輸送重量(トン)に各区間距離(km)を乗じた数値の合計です。
12.貨物重量利用率は、貨物トンキロと郵便トンキロの合計を有効貨物トンキロで除した数値です。
13.利用率及び貨物重量利用率については、「前年同期比増減率(%)」の欄に前期差(%)を記載しています。
14.Peach・Aviation㈱及びバニラ・エア㈱の実績は含みません。
15.Peach・Aviation㈱及びバニラ・エア㈱は貨物・郵便の取扱いをしていません。
16.LCC実績は、Peach・Aviation㈱及びバニラ・エア㈱の実績の合計です。
(2) 財政状態の状況
資産の部は、航空機の取得や総合トレーニングセンター「ANA Blue Base」への投資を進めたことに伴う有形固定資産の増加等により、総資産は前期末に比べて309億円増加し、2兆7,180億円となりました。
負債の部は借入金返済を進めた一方、新規借入やソーシャルボンドによる資金調達等を行ったことから、前期末に比べて106億円増加し、1兆5,884億円となりました。なお、有利子負債は、前期末に比べて301億円増加し、8,187億円となりました。
純資産の部は、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したこと等により、純資産合計では前期末に比べて202億円増加し、1兆1,295億円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期の税金等調整前四半期純利益841億円に減価償却費等の非資金項目、営業活動に係る債権・債務の加減算を行った結果、営業活動によるキャッシュ・フローは1,403億円の収入となりました。
投資活動においては、航空機・部品等の取得及び導入予定機材の前払いによる支出等により、投資活動によるキャッシュ・フローは1,125億円の支出となりました。これらの結果、フリー・キャッシュ・フローは278億円の収入となりました。
財務活動においては、配当金の支払いや借入金の返済を行った一方で、長期借入等による資金調達を行ったことから、財務活動によるキャッシュ・フローは3億円の収入となりました。
以上の結果、当第2四半期末における現金及び現金同等物は、前期末に比べて280億円増加し、2,398億円となりました。
(4) 経営方針・経営戦略等について
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
航空事業セグメントにおいては、より安全で快適かつ効率的な航空運送サービスを提供するための多様な改良・改善活動を推進しています。
また、航空事業をはじめ各セグメントにおける事業活動が及ぼす環境負荷の逓減活動も推進しています。
なお、上記活動に関して「研究開発費等に係る会計基準」に定義する研究開発費に該当するものはありません。
(7) 従業員数
当第2四半期連結累計期間において、各空港会社で新入社員が増加したことや、2020年の首都圏空港再拡張に向けて採用数を増加させたこと等に伴い、航空関連事業の従業員数は1,685名増加し、21,465名となりました。
なお、従業員数は就業人員数(当社及びその連結子会社から連結子会社外への出向者を除き、連結子会社外から当社及びその連結子会社への出向者を含む。)です。
(1) 経営成績の状況
| 連結経営成績 | 前第2四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) (億円) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) (億円) | 前年同期比 増減率 (%) |
| 売上高 | 10,380 | 10,559 | 1.7 |
| 航空事業 | 9,158 | 9,300 | 1.6 |
| 航空関連事業 | 1,452 | 1,490 | 2.6 |
| 旅行事業 | 797 | 823 | 3.3 |
| 商社事業 | 750 | 759 | 1.2 |
| その他 | 194 | 209 | 8.0 |
| セグメント間取引 | △1,971 | △2,022 | - |
| 営業利益 | 1,052 | 788 | △25.0 |
| 航空事業 | 1,010 | 735 | △27.3 |
| 航空関連事業 | 76 | 74 | △3.0 |
| 旅行事業 | 6 | 13 | 93.4 |
| 商社事業 | 17 | 19 | 8.0 |
| その他 | 12 | 15 | 25.8 |
| セグメント間取引 | △72 | △68 | - |
| 経常利益 | 1,029 | 815 | △20.8 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 737 | 567 | △23.0 |
※ 下記(注)1、2、3参照。
当第2四半期連結累計期間(2019年4月1日～2019年9月30日(以下、「当第2四半期」という。))のわが国経済は、輸出を中心に弱さが長引いているものの、企業収益が高い水準で底堅く推移し雇用環境の改善が続く等、景気は緩やかに回復しました。
このような経済情勢の下、航空事業を中心に増収となったことから売上高は1兆559億円となりましたが、営業費用の増加により、営業利益は788億円、経常利益は815億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は567億円となりました。
また、当社は世界の代表的な社会的責任投資の指標である「Dow Jones Sustainability World Index」の構成銘柄に3年連続で選定されました。
以下、当第2四半期におけるセグメント別の概況をお知らせいたします。
セグメント別の概況
◎航空事業
売上高9,300億円(前年同期比1.6%増) 営業利益735億円(同27.3%減)
世界経済の先行きの不透明感から国際線貨物を中心に減収となったものの、ゴールデンウィーク10連休の需要を取り込んだこと等から、航空事業の売上高は前年同期を上回りました。一方で、安全・品質サービスの更なる向上や来年に控えた首都圏空港の発着枠拡大に備えて、人件費、機材費、整備費等が増加したことから、営業利益は前年同期を下回りました。
<国際線旅客(ANAブランド)>
| 項 目 | 前第2四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) | 前年同期比 増減率 (%) | |
| 旅客収入 | (億円) | 3,310 | 3,385 | 2.3 |
| 旅客数 | (人) | 5,172,995 | 5,172,309 | △0.0 |
| 座席キロ | (千席キロ) | 33,315,179 | 34,893,488 | 4.7 |
| 旅客キロ | (千人キロ) | 25,788,316 | 26,805,065 | 3.9 |
| 利用率 | (%) | 77.4 | 76.8 | △0.6 |
※ 下記(注)3、4、8、9、13、14参照。
国際線旅客では、ビジネス需要が弱含んでいるものの、ネットワークの拡大に伴い、ハワイ線、欧州線の旅客数が増加したこと等により、収入は前年同期を上回りました。
路線ネットワークでは、日本からオーストラリア西部への唯一の直行便として、9月より成田=パース線を新規開設しました。成田=ホノルル線において、エアバスA380型機「FLYING HONU」2号機を投入し、7月からは同型機での運航を週3便から週10便に拡大しました。より多くのお客様に広々とした機内空間の「FLYING HONU」での快適な空の旅を提供してまいります。
営業・サービス面では、8月から羽田=ロンドン線において、ファーストクラス、ビジネスクラスに約10年ぶりとなる新シートを導入しました。ビジネスクラスの新シート「THE Room」では、ANA初のドア付き個室型ワイドシートに加え、世界初となる4K対応のパーソナルモニターを導入する等、最上級のくつろぎ空間を実現してまいります。また、お客様の手続きや待ち時間の極小化を目的として、9月から成田空港に自動手荷物預け機サービスを導入する等、お客様の快適性と利便性の向上に努めました。
<国内線旅客(ANAブランド)>
| 項 目 | 前第2四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) | 前年同期比 増減率 (%) | |
| 旅客収入 | (億円) | 3,523 | 3,687 | 4.7 |
| 旅客数 | (人) | 22,340,278 | 23,102,388 | 3.4 |
| 座席キロ | (千席キロ) | 29,372,896 | 30,251,132 | 3.0 |
| 旅客キロ | (千人キロ) | 20,511,929 | 21,293,672 | 3.8 |
| 利用率 | (%) | 69.8 | 70.4 | 0.6 |
※下記(注)3、4、5、8、9、13、14参照。
国内線旅客では、好調なビジネス需要と訪日旅客の国内移動に加え、ゴールデンウィーク10連休の旺盛な需要を取り込むとともに、各種割引運賃を需要に応じて設定したこと等により、旅客数・収入ともに前年同期を上回りました。
路線ネットワークでは、5月から成田=中部線を増便した他、夏季の一部期間において福岡=宮古線の再開、関西=宮古線、羽田=那覇線の深夜便(「ギャラクシーフライト」)を増便する等、ネットワークの充実を図りました。
営業・サービス面では、搭乗の355日前から購入可能な割引運賃「SUPER VALUE EARLY」等により、ゴールデンウィーク期間や夏休み期間を含め、早期から需要の取り込みを図りました。また、9月に隈研吾氏監修のもと、那覇空港のANA LOUNGEをリニューアルした他、佐賀空港にて国内初となるリモコン式遠隔操作による航空機牽引を実用化する等、サービス品質の向上とイノベーションの推進に努めました。
<貨物(ANAブランド)>
| 項 目 | 前第2四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) | 前年同期比 増減率 (%) | |
| 国際線 | ||||
| 貨物収入 | (億円) | 642 | 511 | △20.4 |
| 有効貨物トンキロ | (千トンキロ) | 3,590,412 | 3,595,987 | 0.2 |
| 貨物輸送重量 | (トン) | 483,719 | 433,146 | △10.5 |
| 貨物トンキロ | (千トンキロ) | 2,253,994 | 2,082,492 | △7.6 |
| 郵便収入 | (億円) | 27 | 23 | △12.3 |
| 郵便輸送重量 | (トン) | 13,725 | 10,943 | △20.3 |
| 郵便トンキロ | (千トンキロ) | 67,883 | 58,112 | △14.4 |
| 貨物重量利用率 | (%) | 64.7 | 59.5 | △5.1 |
| 国内線 | ||||
| 貨物収入 | (億円) | 140 | 126 | △9.9 |
| 有効貨物トンキロ | (千トンキロ) | 868,900 | 896,110 | 3.1 |
| 貨物輸送重量 | (トン) | 197,758 | 185,577 | △6.2 |
| 貨物トンキロ | (千トンキロ) | 205,170 | 191,988 | △6.4 |
| 郵便収入 | (億円) | 15 | 15 | △2.2 |
| 郵便輸送重量 | (トン) | 15,004 | 14,161 | △5.6 |
| 郵便トンキロ | (千トンキロ) | 14,762 | 14,048 | △4.8 |
| 貨物重量利用率 | (%) | 25.3 | 23.0 | △2.3 |
※ 下記(注)3、4、6、7、10、11、12、13、15参照。
国際線貨物では、7月から成田=上海線に大型貨物機ボーイング777F型機を導入し、半導体製造装置等の大型特殊貨物の需要を取り込みましたが、米中貿易摩擦をはじめとする世界経済の減速を受け、日本発・海外発ともに需要が減退したこと等から、輸送重量・収入ともに前年同期を下回りました。
| 項 目 | 前第2四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) | 前年同期比 増減率 (%) | |
| 旅客収入 | (億円) | 483 | 461 | △4.6 |
| 旅客数 | (人) | 4,067,734 | 3,995,761 | △1.8 |
| 座席キロ | (千席キロ) | 6,000,392 | 5,858,901 | △2.4 |
| 旅客キロ | (千人キロ) | 5,228,565 | 5,090,045 | △2.6 |
| 利用率 | (%) | 87.1 | 86.9 | △0.3 |
※ 下記(注)3、8、9、13、16参照。
LCCでは、Peach・Aviation㈱とバニラ・エア㈱の統合に向けた機体改修や運航乗務員の訓練等により、一時的に運航便数が減少した結果、旅客数・収入ともに前年同期を下回りました。
路線ネットワークでは、Peach・Aviation㈱が4月から新千歳=ソウル(仁川)線を新規開設しました。また、バニラ・エア㈱からPeach・Aviation㈱への路線移管を順次進めており、9月から成田=新千歳線をPeach・Aviation㈱として運航を開始しました。
営業面では、Peach・Aviation㈱とバニラ・エア㈱の両社が、統合に向けて「CountDown100 THANKSフェスタ!」を実施し、合同セールや限定グッズプレゼント等の様々な取り組みを行い、販売促進に努めました。
<その他>航空事業におけるその他の収入は1,088億円(前年同期1,014億円、前年同期比7.3%増)となりました。なお、航空事業におけるその他には、マイレージ附帯収入、機内販売収入、整備受託収入等が含まれています。
◎航空関連事業
売上高1,490億円(前年同期比2.6%増) 営業利益74億円(同3.0%減)
中部空港、関西空港における旅客の搭乗受付や手荷物搭載等の空港地上支援業務の受託が増加したことや、外国航空会社から機内食関連業務の受託が増加したこと等により、売上高は前年同期比2.6%増となりました。一方、人件費が増加したこと等により、営業利益は前年同期を下回りました。
◎旅行事業
売上高823億円(前年同期比3.3%増) 営業利益13億円(同93.4%増)
国内旅行、海外旅行ともにゴールデンウィーク10連休の需要を取り込めたことに加え、インターネット販売商品の集客が好調に推移したこと等により、売上高は前年同期比3.3%増となりました。
国内旅行は、店頭販売を中心とする「ANAスカイホリデー」の取扱高が減少したものの、インターネット販売のダイナミックパッケージ商品「旅作」において、需要の早期取り込みが奏功したこと等から、売上高は前年同期を上回りました。
海外旅行は、重点的に販売強化しているハワイ方面に加え、「ANAハローツアー」等の個人型商品や添乗員付き商品の集客が堅調に推移したこと等から、売上高は前年同期を上回りました。
◎商社事業
売上高759億円(前年同期比1.2%増) 営業利益19億円(同8.0%増)
リテール部門の空港免税店「ANA DUTY FREE SHOP」や、食品部門のナッツ類等で取扱高が減少したものの、航空機部品やANA公式ECサイト「ANAショッピング A-style」の取扱高が増加したこと等により、売上高は前年同期比1.2%増となりました。
◎その他
売上高209億円(前年同期比8.0%増) 営業利益15億円(同25.8%増)
不動産関連事業において、保有物件の売却等により、売上高は前年同期比8.0%増となりました。
(注) 1.セグメント内の内訳は内部管理上採用している区分によっています。
2.各セグメントの売上高はセグメント間の売上高を含み、営業利益はセグメント利益に該当します。
3.上記の金額には、消費税等は含みません。
4.国内線、国際線ともに不定期便実績は含みません。
5.国内線旅客実績には、アイベックスエアラインズ㈱、㈱AIRDO、㈱ソラシドエア及び㈱スターフライヤーとのコードシェア便実績及びオリエンタルエアブリッジ㈱との一部のコードシェア便実績を含みます。
6.国際線貨物及び郵便実績には、コードシェア便実績、エアラインチャーター便実績、ブロック・スペース契約締結便実績及び地上輸送実績を含みます。
7.国内線貨物及び郵便実績には、㈱AIRDO、㈱ソラシドエア、オリエンタルエアブリッジ㈱及び㈱スターフライヤーとのコードシェア便実績、エアラインチャーター便実績及び地上輸送実績を含みます。
8.座席キロは、各路線各区間の有効座席数(席)に各区間距離(km)を乗じた数値の合計です。
9.旅客キロは、各路線各区間の旅客数(人)に各区間距離(km)を乗じた数値の合計です。
10.有効貨物トンキロは、各路線各区間の有効貨物重量(トン)に各区間距離(km)を乗じた数値の合計です。なお、旅客便については、床下貨物室(ベリー)の有効貨物重量に各区間距離を乗じています。また、床下貨物室の有効貨物重量には、貨物・郵便の他、搭乗旅客から預かる手荷物搭載の有効搭載重量も含まれています。
11.貨物トンキロ及び郵便トンキロは、各路線各区間の輸送重量(トン)に各区間距離(km)を乗じた数値の合計です。
12.貨物重量利用率は、貨物トンキロと郵便トンキロの合計を有効貨物トンキロで除した数値です。
13.利用率及び貨物重量利用率については、「前年同期比増減率(%)」の欄に前期差(%)を記載しています。
14.Peach・Aviation㈱及びバニラ・エア㈱の実績は含みません。
15.Peach・Aviation㈱及びバニラ・エア㈱は貨物・郵便の取扱いをしていません。
16.LCC実績は、Peach・Aviation㈱及びバニラ・エア㈱の実績の合計です。
(2) 財政状態の状況
資産の部は、航空機の取得や総合トレーニングセンター「ANA Blue Base」への投資を進めたことに伴う有形固定資産の増加等により、総資産は前期末に比べて309億円増加し、2兆7,180億円となりました。
負債の部は借入金返済を進めた一方、新規借入やソーシャルボンドによる資金調達等を行ったことから、前期末に比べて106億円増加し、1兆5,884億円となりました。なお、有利子負債は、前期末に比べて301億円増加し、8,187億円となりました。
純資産の部は、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したこと等により、純資産合計では前期末に比べて202億円増加し、1兆1,295億円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期の税金等調整前四半期純利益841億円に減価償却費等の非資金項目、営業活動に係る債権・債務の加減算を行った結果、営業活動によるキャッシュ・フローは1,403億円の収入となりました。
投資活動においては、航空機・部品等の取得及び導入予定機材の前払いによる支出等により、投資活動によるキャッシュ・フローは1,125億円の支出となりました。これらの結果、フリー・キャッシュ・フローは278億円の収入となりました。
財務活動においては、配当金の支払いや借入金の返済を行った一方で、長期借入等による資金調達を行ったことから、財務活動によるキャッシュ・フローは3億円の収入となりました。
以上の結果、当第2四半期末における現金及び現金同等物は、前期末に比べて280億円増加し、2,398億円となりました。
(4) 経営方針・経営戦略等について
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
航空事業セグメントにおいては、より安全で快適かつ効率的な航空運送サービスを提供するための多様な改良・改善活動を推進しています。
また、航空事業をはじめ各セグメントにおける事業活動が及ぼす環境負荷の逓減活動も推進しています。
なお、上記活動に関して「研究開発費等に係る会計基準」に定義する研究開発費に該当するものはありません。
(7) 従業員数
当第2四半期連結累計期間において、各空港会社で新入社員が増加したことや、2020年の首都圏空港再拡張に向けて採用数を増加させたこと等に伴い、航空関連事業の従業員数は1,685名増加し、21,465名となりました。
なお、従業員数は就業人員数(当社及びその連結子会社から連結子会社外への出向者を除き、連結子会社外から当社及びその連結子会社への出向者を含む。)です。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
