四半期報告書-第69期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 経営成績の状況
※ 下記(注)1、2、3参照。
当第3四半期連結累計期間(2018年4月1日～2018年12月31日(以下、「当第3四半期」という。))のわが国経済は、企業収益及び雇用環境の改善が続く中、個人消費の持ち直しが見られる等、景気は緩やかに回復しました。先行きについては、通商問題の動向が世界経済に与える影響や海外景気の下振れ、相次いでいる自然災害の経済に与える影響等、景気を下押しするリスクが懸念されるものの、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果等もあり、緩やかな回復が続くことが期待されています。
このような経済情勢の下、航空事業を中心に増収となったことから売上高は1兆5,684億円となりましたが、営業費用の増加により、営業利益は1,566億円、経常利益は1,541億円となりました。前期にPeach・Aviation㈱を連結子会社としたことによる特別利益があったことや、米国での集団民事訴訟の和解による特別損失を計上したこと等から、親会社株主に帰属する四半期純利益は前期に比べて減少し1,068億円となりました。
以下、当第3四半期におけるセグメント別の概況をお知らせします。
セグメント別の概況
◎航空事業
売上高1兆3,834億円(前年同期比5.8%増) 営業利益1,492億円(同4.0%減)
旺盛な需要に支えられ、国際線旅客、国際線貨物が好調に推移したこと等により、航空事業の売上高は前年同期を上回りました。一方で、「安全・品質サービス」や「人」に対する費用に加え、燃油価格の上昇による費用増加等により、営業利益は前年同期を下回りました。
また、当社グループは、日本の伝統芸能「歌舞伎」をテーマに、12月より機内安全ビデオを刷新しました。お客様に機内での安全に関わる情報を分かりやすく確実に伝えるとともに、世界中のお客様に日本の伝統芸能・文化に触れていただく機会に繋げます。
なお、当社グループは、公益財団法人日本生産性本部が実施しているJCSI(日本版顧客満足度指数)調査において、国際航空部門の「顧客満足」で初の第1位となり、当社グループのサービス品質に高い評価をいただきました。
<国内線旅客>
※ 下記(注)3、4、5、8、9、13、14参照。
国内線旅客は、相次ぐ自然災害やロールス・ロイス社製エンジンの点検整備による欠航の影響等により、旅客数は前年同期を下回ったものの、堅調なビジネス需要と訪日旅客の国内移動需要を取り込むとともに、需要に応じた各種割引運賃の設定等に取り組んだ結果、収入は前年同期を上回りました。
路線ネットワークでは、サマーダイヤから中部=宮古線、福岡=石垣線を通年運航とし、日本各地から石垣島、宮古島への直行便を拡大する等、需要の取り込みを図りました。
営業・サービス面では、北海道復興支援「でかけよう北海道」プロジェクト及び「訪日旅客向け関西空港利用促進キャンペーン」の実施により、国内外からの渡航需要喚起を図りました。また、お客様の声に基づき、10月より誰でもわかりやすい「グループ順」による搭乗案内スタイルを導入した他、12月から羽田空港において、保安検査場の通過締切時刻を出発の15分前から20分前へ変更する等、お客様にもご協力いただいた結果、定時性の向上に繋がりました。
<国際線旅客>
※ 下記(注)3、5、8、9、13、14参照。
国際線旅客は、日本発ビジネス需要が好調に推移していることに加え、旺盛な訪日需要を取り込んだこと等により、旅客数・収入ともに前年同期を上回りました。
路線ネットワークでは、6月から羽田=バンコク線を1日3便へ増便し、成田=バンコク線と合わせて1日合計5便の運航とした他、日本=イタリア間の渡航需要取り込みのため、10月からアリタリアとのコードシェア便の運航及びマイレージプログラム提携を開始する等、ネットワークの更なる拡充を図りました。
営業・サービス面では、プレミアムエコノミーにおいて、マイルを利用した特典航空券やエコノミークラスからのアップグレードの予約を開始した他、増加する訪日外国人に向けて日本の食文化への興味を喚起する一環として、12月よりビジネスクラスの軽食「築地銀だこ たこ焼」の提供を開始する等、お客様の利便性向上とサービス拡充に努めました。
<貨物>
※ 下記(注)3、5、6、7、10、11、12、13、15参照。
国際線貨物では、北米・欧州向けの自動車関連部品や電子部品を中心とした旺盛な貨物需要を背景に、日本発海外向けは好調に推移しました。海外発においても、日本向け貨物が堅調に推移したことに加え、エアラインチャーター(他社機材を使用した貨物チャーター便)を活用する等、需要の取り込みに努めました。三国間輸送貨物が減少し輸送重量は前年同期を下回りましたが、イールドマネジメントを強化した結果、収入は前年同期を上回りました。
※ 下記(注)3、8、9、16参照。
LCCでは、路線の拡大や旺盛な訪日需要を取り込んだこと等により、旅客数、収入ともに前年同期を上回りました。
路線ネットワークでは、Peach・Aviation㈱が4月から沖縄=高雄線、8月から関西=釧路線を新規開設した他、バニラ・エア㈱が7月から成田=石垣線、沖縄=石垣線を新規開設し、10月から沖縄=台北線を増便する等、ネットワークの拡充を図りました。
営業面では、Peach・Aviation㈱が9月の台風の影響により落ち込んだ旅行需要の回復を図り、「OsakaもKansaiも負けへんで!」キャンペーンを展開した他、バニラ・エア㈱が就航5周年記念セールを実施する等、需要の取り込みに努めました。
<その他>航空事業におけるその他の収入は1,561億円(前年同期1,448億円、前年同期比7.8%増)となりました。なお、航空事業におけるその他には、マイレージ附帯収入、機内販売収入、整備受託収入等が含まれています。
◎航空関連事業
売上高2,171億円(前年同期比2.6%増) 営業利益122億円(同6.9%増)
福岡空港をはじめとした旅客の搭乗受付や手荷物搭載等の空港地上支援業務の受託が増加したことや、外国航空会社から機内食関連業務の受託が増加したこと等により、売上高は前年同期比2.6%増となりました。
◎旅行事業
売上高1,152億円(前年同期比5.4%減) 営業利益13億円(同63.0%減)
国内旅行の取扱高が減少したこと等から、売上高は前年同期比5.4%減となりました。また、新しく稼動した旅行システムの費用増加により、営業利益は前年同期比63.0%減となりました。
国内旅行は、ダイナミックパッケージ商品「旅作」において、需要の早期取り込みを図ったこと等により堅調に推移したものの、「ANAスカイホリデー」においては、北海道胆振東部地震や台風による影響により、北海道、沖縄方面を中心に集客が伸び悩んだこと等から、売上高は前年同期を下回りました。
海外旅行は、「ANAハローツアー」において、重点的に販売を強化しているハワイや、添乗員付き商品を中心としたヨーロッパ方面の集客が堅調に推移したものの、その他方面の集客が伸び悩んだこと等から、売上高は前年同期を下回りました。
また、旅行の需要喚起を目的に、12月から自分の好みに合った写真から旅行先を見つけることができる「DOCOICO」サービスを開始しました。
◎商社事業
売上高1,142億円(前年同期比7.2%増) 営業利益29億円(同17.4%減)
空港免税店「ANA DUTY FREE SHOP」等のリテール部門において訪日旅客の需要を取り込んだことに加え、食品部門において生鮮食品の取扱高が増えたこと等により、売上高は前年同期比7.2%増となりました。一方で、航空・電子部門や生活産業部門の利益が減少したこと等が影響し、営業利益は前年同期比17.4%減となりました。
◎その他
売上高292億円(前年同期比3.8%増) 営業利益19億円(同16.3%減)
航空保安警備事業が堅調に推移したこと等により、売上高は前年同期比3.8%増となりましたが、不動産関連事業において、土地売買に伴う仲介手数料収入が減少したため、営業利益は前年同期比16.3%減となりました。
(注) 1.セグメント内の内訳は内部管理上採用している区分によっています。
2.各セグメントの売上高はセグメント間の売上高を含み、営業利益はセグメント利益に該当します。
3.上記の金額には、消費税等は含みません。
4.国内線旅客実績にはアイベックスエアラインズ㈱、㈱AIRDO、㈱ソラシドエア及び㈱スターフライヤーとのコードシェア便実績を含みます。また、2017年10月29日からオリエンタルエアブリッジ㈱との一部のコードシェア便実績を含みます。
5.国内線、国際線ともに不定期便実績を含みません。
6.国内線貨物及び郵便実績には、㈱AIRDO、㈱ソラシドエア、オリエンタルエアブリッジ㈱及び㈱スターフライヤーとのコードシェア便実績、エアラインチャーター便実績及び地上輸送実績を含みます。
7.国際線貨物及び郵便実績には、コードシェア便実績、エアラインチャーター便実績、ブロック・スペース契約締結便実績及び地上輸送実績を含みます。
8.座席キロは、各路線各区間の有効座席数(席)に各区間距離(km)を乗じた数値の合計です。
9.旅客キロは、各路線各区間の旅客数(人)に各区間距離(km)を乗じた数値の合計です。
10.有効貨物トンキロは、各路線各区間の有効貨物重量(トン)に各区間距離(km)を乗じた数値の合計です。なお、旅客便については、床下貨物室(ベリー)の有効貨物重量に各区間距離を乗じています。また、床下貨物室の有効貨物重量には、貨物・郵便の他、搭乗旅客から預かる手荷物搭載の有効搭載重量も含まれています。
11.貨物トンキロ及び郵便トンキロは、各路線各区間の輸送重量(トン)に各区間距離(km)を乗じた数値の合計です。
12.貨物重量利用率は、貨物トンキロと郵便トンキロの合計を有効貨物トンキロで除した数値です。
13.利用率及び貨物重量利用率については、「前年同期比(%)」の欄に前期差(%)を記載しています。
14.Peach・Aviation㈱及びバニラ・エア㈱の実績は含みません。
15.Peach・Aviation㈱及びバニラ・エア㈱は貨物・郵便の取扱いをしていません。
16.LCC実績は、Peach・Aviation㈱及びバニラ・エア㈱の実績の合計です。
(2) 財政状態
資産の部は、航空機や訓練施設への投資を積極的に進めたことにより、総資産は前期末に比べて261億円増加し、2兆5,886億円となりました。
負債の部は、エアラインでは世界初となるグリーンボンド等による資金調達を行った一方で、借入金の返済や法人税の納付により、前期末に比べて491億円減少し、1兆5,127億円となりました。なお、有利子負債は、前期末に比べて173億円減少し、7,810億円となりました。
純資産の部は、配当金の支払いがあった一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により、純資産合計では前期末に比べて752億円増加し、1兆758億円となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等について
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当第3四半期の業績につきましては、ロールス・ロイス社製エンジンの点検整備による欠航や相次ぐ自然災害の影響があったものの、航空需要は今後も堅調に推移していくと見込まれることから、連結業績予想の見直しは現時点で行っていません。
(5) 研究開発活動
航空事業セグメントにおいては、より安全で快適かつ効率的な航空運送サービスを提供するための多様な改良・改善活動を推進しています。
また、航空事業をはじめ各セグメントにおける事業活動が及ぼす環境負荷の逓減活動も推進しています。
なお、上記活動に関して「研究開発費等に係る会計基準」に定義する研究開発費に該当するものはありません。
(6) 従業員数
当第3四半期連結累計期間において、各空港会社で新入社員が増加したことや、2020年の首都圏空港再拡張に向けて採用数を増加させたこと等に伴い、航空関連事業の従業員数は1,036名増加し、19,941名となりました。
なお、従業員数は就業人員数(当社及びその連結子会社から連結子会社外への出向者を除き、連結子会社外から当社及びその連結子会社への出向者を含む。)です。
(1) 経営成績の状況
| 連結経営成績 | 前第3四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年12月31日) (億円) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日) (億円) | 前年同期比 増減率 (%) |
| 売上高 | 14,908 | 15,684 | 5.2 |
| 航空事業 | 13,081 | 13,834 | 5.8 |
| 航空関連事業 | 2,115 | 2,171 | 2.6 |
| 旅行事業 | 1,219 | 1,152 | △5.4 |
| 商社事業 | 1,065 | 1,142 | 7.2 |
| その他 | 281 | 292 | 3.8 |
| セグメント間取引 | △2,854 | △2,908 | - |
| 営業利益 | 1,659 | 1,566 | △5.6 |
| 航空事業 | 1,554 | 1,492 | △4.0 |
| 航空関連事業 | 114 | 122 | 6.9 |
| 旅行事業 | 36 | 13 | △63.0 |
| 商社事業 | 36 | 29 | △17.4 |
| その他 | 23 | 19 | △16.3 |
| セグメント間取引 | △106 | △112 | - |
| 経常利益 | 1,638 | 1,541 | △5.9 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,529 | 1,068 | △30.2 |
※ 下記(注)1、2、3参照。
当第3四半期連結累計期間(2018年4月1日～2018年12月31日(以下、「当第3四半期」という。))のわが国経済は、企業収益及び雇用環境の改善が続く中、個人消費の持ち直しが見られる等、景気は緩やかに回復しました。先行きについては、通商問題の動向が世界経済に与える影響や海外景気の下振れ、相次いでいる自然災害の経済に与える影響等、景気を下押しするリスクが懸念されるものの、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果等もあり、緩やかな回復が続くことが期待されています。
このような経済情勢の下、航空事業を中心に増収となったことから売上高は1兆5,684億円となりましたが、営業費用の増加により、営業利益は1,566億円、経常利益は1,541億円となりました。前期にPeach・Aviation㈱を連結子会社としたことによる特別利益があったことや、米国での集団民事訴訟の和解による特別損失を計上したこと等から、親会社株主に帰属する四半期純利益は前期に比べて減少し1,068億円となりました。
以下、当第3四半期におけるセグメント別の概況をお知らせします。
セグメント別の概況
◎航空事業
売上高1兆3,834億円(前年同期比5.8%増) 営業利益1,492億円(同4.0%減)
旺盛な需要に支えられ、国際線旅客、国際線貨物が好調に推移したこと等により、航空事業の売上高は前年同期を上回りました。一方で、「安全・品質サービス」や「人」に対する費用に加え、燃油価格の上昇による費用増加等により、営業利益は前年同期を下回りました。
また、当社グループは、日本の伝統芸能「歌舞伎」をテーマに、12月より機内安全ビデオを刷新しました。お客様に機内での安全に関わる情報を分かりやすく確実に伝えるとともに、世界中のお客様に日本の伝統芸能・文化に触れていただく機会に繋げます。
なお、当社グループは、公益財団法人日本生産性本部が実施しているJCSI(日本版顧客満足度指数)調査において、国際航空部門の「顧客満足」で初の第1位となり、当社グループのサービス品質に高い評価をいただきました。
<国内線旅客>
| 項 目 | 前第3四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日) | 前年同期比 増減率 (%) | |
| 旅客収入 | (億円) | 5,326 | 5,348 | 0.4 |
| 旅客数 | (人) | 33,799,245 | 33,757,029 | △0.1 |
| 座席キロ | (千席キロ) | 44,481,098 | 44,083,195 | △0.9 |
| 旅客キロ | (千人キロ) | 30,752,313 | 30,971,153 | 0.7 |
| 利用率 | (%) | 69.1 | 70.3 | 1.1 |
※ 下記(注)3、4、5、8、9、13、14参照。
国内線旅客は、相次ぐ自然災害やロールス・ロイス社製エンジンの点検整備による欠航の影響等により、旅客数は前年同期を下回ったものの、堅調なビジネス需要と訪日旅客の国内移動需要を取り込むとともに、需要に応じた各種割引運賃の設定等に取り組んだ結果、収入は前年同期を上回りました。
路線ネットワークでは、サマーダイヤから中部=宮古線、福岡=石垣線を通年運航とし、日本各地から石垣島、宮古島への直行便を拡大する等、需要の取り込みを図りました。
営業・サービス面では、北海道復興支援「でかけよう北海道」プロジェクト及び「訪日旅客向け関西空港利用促進キャンペーン」の実施により、国内外からの渡航需要喚起を図りました。また、お客様の声に基づき、10月より誰でもわかりやすい「グループ順」による搭乗案内スタイルを導入した他、12月から羽田空港において、保安検査場の通過締切時刻を出発の15分前から20分前へ変更する等、お客様にもご協力いただいた結果、定時性の向上に繋がりました。
<国際線旅客>
| 項 目 | 前第3四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日) | 前年同期比 増減率 (%) | |
| 旅客収入 | (億円) | 4,474 | 4,966 | 11.0 |
| 旅客数 | (人) | 7,238,512 | 7,642,336 | 5.6 |
| 座席キロ | (千席キロ) | 48,194,968 | 49,634,036 | 3.0 |
| 旅客キロ | (千人キロ) | 36,684,905 | 38,298,847 | 4.4 |
| 利用率 | (%) | 76.1 | 77.2 | 1.0 |
※ 下記(注)3、5、8、9、13、14参照。
国際線旅客は、日本発ビジネス需要が好調に推移していることに加え、旺盛な訪日需要を取り込んだこと等により、旅客数・収入ともに前年同期を上回りました。
路線ネットワークでは、6月から羽田=バンコク線を1日3便へ増便し、成田=バンコク線と合わせて1日合計5便の運航とした他、日本=イタリア間の渡航需要取り込みのため、10月からアリタリアとのコードシェア便の運航及びマイレージプログラム提携を開始する等、ネットワークの更なる拡充を図りました。
営業・サービス面では、プレミアムエコノミーにおいて、マイルを利用した特典航空券やエコノミークラスからのアップグレードの予約を開始した他、増加する訪日外国人に向けて日本の食文化への興味を喚起する一環として、12月よりビジネスクラスの軽食「築地銀だこ たこ焼」の提供を開始する等、お客様の利便性向上とサービス拡充に努めました。
<貨物>
| 項 目 | 前第3四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日) | 前年同期比 増減率 (%) | |
| 国内線 | ||||
| 貨物収入 | (億円) | 236 | 213 | △9.8 |
| 有効貨物トンキロ | (千トンキロ) | 1,335,137 | 1,301,755 | △2.5 |
| 貨物輸送重量 | (トン) | 338,792 | 305,447 | △9.8 |
| 貨物トンキロ | (千トンキロ) | 347,281 | 316,327 | △8.9 |
| 郵便収入 | (億円) | 25 | 24 | △4.9 |
| 郵便輸送重量 | (トン) | 25,758 | 23,055 | △10.5 |
| 郵便トンキロ | (千トンキロ) | 25,266 | 22,777 | △9.9 |
| 貨物重量利用率 | (%) | 27.9 | 26.0 | △1.9 |
| 国際線 | ||||
| 貨物収入 | (億円) | 881 | 988 | 12.1 |
| 有効貨物トンキロ | (千トンキロ) | 5,116,331 | 5,388,790 | 5.3 |
| 貨物輸送重量 | (トン) | 763,825 | 715,019 | △6.4 |
| 貨物トンキロ | (千トンキロ) | 3,403,342 | 3,349,354 | △1.6 |
| 郵便収入 | (億円) | 43 | 40 | △8.6 |
| 郵便輸送重量 | (トン) | 24,112 | 20,096 | △16.7 |
| 郵便トンキロ | (千トンキロ) | 113,552 | 102,244 | △10.0 |
| 貨物重量利用率 | (%) | 68.7 | 64.1 | △4.7 |
※ 下記(注)3、5、6、7、10、11、12、13、15参照。
国際線貨物では、北米・欧州向けの自動車関連部品や電子部品を中心とした旺盛な貨物需要を背景に、日本発海外向けは好調に推移しました。海外発においても、日本向け貨物が堅調に推移したことに加え、エアラインチャーター(他社機材を使用した貨物チャーター便)を活用する等、需要の取り込みに努めました。三国間輸送貨物が減少し輸送重量は前年同期を下回りましたが、イールドマネジメントを強化した結果、収入は前年同期を上回りました。
| 項 目 | 前第3四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日) | 前年同期比 増減率 (%) | |
| 旅客収入 | (億円) | 643 | 692 | 7.5 |
| 旅客数 | (人) | 5,790,683 | 6,099,583 | 5.3 |
| 座席キロ | (千席キロ) | 8,819,817 | 9,062,881 | 2.8 |
| 旅客キロ | (千人キロ) | 7,593,711 | 7,797,960 | 2.7 |
| 利用率 | (%) | 86.1 | 86.0 | △0.1 |
※ 下記(注)3、8、9、16参照。
LCCでは、路線の拡大や旺盛な訪日需要を取り込んだこと等により、旅客数、収入ともに前年同期を上回りました。
路線ネットワークでは、Peach・Aviation㈱が4月から沖縄=高雄線、8月から関西=釧路線を新規開設した他、バニラ・エア㈱が7月から成田=石垣線、沖縄=石垣線を新規開設し、10月から沖縄=台北線を増便する等、ネットワークの拡充を図りました。
営業面では、Peach・Aviation㈱が9月の台風の影響により落ち込んだ旅行需要の回復を図り、「OsakaもKansaiも負けへんで!」キャンペーンを展開した他、バニラ・エア㈱が就航5周年記念セールを実施する等、需要の取り込みに努めました。
<その他>航空事業におけるその他の収入は1,561億円(前年同期1,448億円、前年同期比7.8%増)となりました。なお、航空事業におけるその他には、マイレージ附帯収入、機内販売収入、整備受託収入等が含まれています。
◎航空関連事業
売上高2,171億円(前年同期比2.6%増) 営業利益122億円(同6.9%増)
福岡空港をはじめとした旅客の搭乗受付や手荷物搭載等の空港地上支援業務の受託が増加したことや、外国航空会社から機内食関連業務の受託が増加したこと等により、売上高は前年同期比2.6%増となりました。
◎旅行事業
売上高1,152億円(前年同期比5.4%減) 営業利益13億円(同63.0%減)
国内旅行の取扱高が減少したこと等から、売上高は前年同期比5.4%減となりました。また、新しく稼動した旅行システムの費用増加により、営業利益は前年同期比63.0%減となりました。
国内旅行は、ダイナミックパッケージ商品「旅作」において、需要の早期取り込みを図ったこと等により堅調に推移したものの、「ANAスカイホリデー」においては、北海道胆振東部地震や台風による影響により、北海道、沖縄方面を中心に集客が伸び悩んだこと等から、売上高は前年同期を下回りました。
海外旅行は、「ANAハローツアー」において、重点的に販売を強化しているハワイや、添乗員付き商品を中心としたヨーロッパ方面の集客が堅調に推移したものの、その他方面の集客が伸び悩んだこと等から、売上高は前年同期を下回りました。
また、旅行の需要喚起を目的に、12月から自分の好みに合った写真から旅行先を見つけることができる「DOCOICO」サービスを開始しました。
◎商社事業
売上高1,142億円(前年同期比7.2%増) 営業利益29億円(同17.4%減)
空港免税店「ANA DUTY FREE SHOP」等のリテール部門において訪日旅客の需要を取り込んだことに加え、食品部門において生鮮食品の取扱高が増えたこと等により、売上高は前年同期比7.2%増となりました。一方で、航空・電子部門や生活産業部門の利益が減少したこと等が影響し、営業利益は前年同期比17.4%減となりました。
◎その他
売上高292億円(前年同期比3.8%増) 営業利益19億円(同16.3%減)
航空保安警備事業が堅調に推移したこと等により、売上高は前年同期比3.8%増となりましたが、不動産関連事業において、土地売買に伴う仲介手数料収入が減少したため、営業利益は前年同期比16.3%減となりました。
(注) 1.セグメント内の内訳は内部管理上採用している区分によっています。
2.各セグメントの売上高はセグメント間の売上高を含み、営業利益はセグメント利益に該当します。
3.上記の金額には、消費税等は含みません。
4.国内線旅客実績にはアイベックスエアラインズ㈱、㈱AIRDO、㈱ソラシドエア及び㈱スターフライヤーとのコードシェア便実績を含みます。また、2017年10月29日からオリエンタルエアブリッジ㈱との一部のコードシェア便実績を含みます。
5.国内線、国際線ともに不定期便実績を含みません。
6.国内線貨物及び郵便実績には、㈱AIRDO、㈱ソラシドエア、オリエンタルエアブリッジ㈱及び㈱スターフライヤーとのコードシェア便実績、エアラインチャーター便実績及び地上輸送実績を含みます。
7.国際線貨物及び郵便実績には、コードシェア便実績、エアラインチャーター便実績、ブロック・スペース契約締結便実績及び地上輸送実績を含みます。
8.座席キロは、各路線各区間の有効座席数(席)に各区間距離(km)を乗じた数値の合計です。
9.旅客キロは、各路線各区間の旅客数(人)に各区間距離(km)を乗じた数値の合計です。
10.有効貨物トンキロは、各路線各区間の有効貨物重量(トン)に各区間距離(km)を乗じた数値の合計です。なお、旅客便については、床下貨物室(ベリー)の有効貨物重量に各区間距離を乗じています。また、床下貨物室の有効貨物重量には、貨物・郵便の他、搭乗旅客から預かる手荷物搭載の有効搭載重量も含まれています。
11.貨物トンキロ及び郵便トンキロは、各路線各区間の輸送重量(トン)に各区間距離(km)を乗じた数値の合計です。
12.貨物重量利用率は、貨物トンキロと郵便トンキロの合計を有効貨物トンキロで除した数値です。
13.利用率及び貨物重量利用率については、「前年同期比(%)」の欄に前期差(%)を記載しています。
14.Peach・Aviation㈱及びバニラ・エア㈱の実績は含みません。
15.Peach・Aviation㈱及びバニラ・エア㈱は貨物・郵便の取扱いをしていません。
16.LCC実績は、Peach・Aviation㈱及びバニラ・エア㈱の実績の合計です。
(2) 財政状態
資産の部は、航空機や訓練施設への投資を積極的に進めたことにより、総資産は前期末に比べて261億円増加し、2兆5,886億円となりました。
負債の部は、エアラインでは世界初となるグリーンボンド等による資金調達を行った一方で、借入金の返済や法人税の納付により、前期末に比べて491億円減少し、1兆5,127億円となりました。なお、有利子負債は、前期末に比べて173億円減少し、7,810億円となりました。
純資産の部は、配当金の支払いがあった一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により、純資産合計では前期末に比べて752億円増加し、1兆758億円となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等について
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当第3四半期の業績につきましては、ロールス・ロイス社製エンジンの点検整備による欠航や相次ぐ自然災害の影響があったものの、航空需要は今後も堅調に推移していくと見込まれることから、連結業績予想の見直しは現時点で行っていません。
(5) 研究開発活動
航空事業セグメントにおいては、より安全で快適かつ効率的な航空運送サービスを提供するための多様な改良・改善活動を推進しています。
また、航空事業をはじめ各セグメントにおける事業活動が及ぼす環境負荷の逓減活動も推進しています。
なお、上記活動に関して「研究開発費等に係る会計基準」に定義する研究開発費に該当するものはありません。
(6) 従業員数
当第3四半期連結累計期間において、各空港会社で新入社員が増加したことや、2020年の首都圏空港再拡張に向けて採用数を増加させたこと等に伴い、航空関連事業の従業員数は1,036名増加し、19,941名となりました。
なお、従業員数は就業人員数(当社及びその連結子会社から連結子会社外への出向者を除き、連結子会社外から当社及びその連結子会社への出向者を含む。)です。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
